1. 60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2. 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
3. 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4. 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。

正解：３

1 誤り

相続時精算課税の対象には、「財産一般」を対象とする場合と「住宅取得等資金」を対象とする場合があります。それぞれの適用要件は、以下の通りです。
本肢では、「60歳未満の親」から「住宅用家屋の贈与」を受けています。これは、「財産一般」と「住宅取得等資金」のどちらの要件にも当てはまらないわけです。したがって、相続時精算課税の特例を受けることはできません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

相続時精算課税の特例は、贈与者の年齢を問わず適用されます。
「父母のいずれかが60歳以上」だとしても、適用に何の影響もありません。父母双方の贈与について、特例の適用を受けることができます。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

相続時精算課税の特例の適用を受けるに当たって、所得の制限はありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

相続時精算課税の適用を受けた場合、贈与時と相続時に以下のように課税が行われます。

①贈与時

• (a).合計2,500 万円まで非課税
• (b).2,500 万円を超えた部分について20％課税

②相続時

本肢について考えましょう。
「贈与財産の合計額が2,500万円以内」というのですから、贈与時には、非課税となります。
しかし、相続時に課される相続税の税率は、相続財産の額によって違ってきます。本肢は、「一律20％の税率」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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