解説動画を視聴する方法	受講料
01	eラーニング講座を受講する。	980円 or 1,200円/回
02	YouTubeメンバーシップに登録する。	1,790円/月

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（60歳未満の親又は祖父母からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
2. 父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。
3. 住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。
4. 相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。

正解：３

1 誤り

相続時精算課税の対象には、「財産一般」を対象とする場合と「住宅取得等資金」を対象とする場合があります。それぞれの適用要件は、以下の通りです。
本肢では、「60歳未満の親」から「住宅用家屋の贈与」を受けています。これは、「財産一般」と「住宅取得等資金」のどちらの要件にも当てはまらないわけです。したがって、相続時精算課税の特例を受けることはできません。

■類似過去問

内容を見る

2 誤り

相続時精算課税の特例は、贈与者の年齢を問わず適用されます。
「父母のいずれかが60歳以上」だとしても、適用に何の影響もありません。父母双方の贈与について、特例の適用を受けることができます。

■類似過去問

内容を見る

3 正しい

相続時精算課税の特例の適用を受けるに当たって、所得の制限はありません。

■類似過去問

内容を見る

4 誤り

相続時精算課税の適用を受けた場合、贈与時と相続時に以下のように課税が行われます。

①贈与時

• (a).合計2,500 万円まで非課税
• (b).2,500 万円を超えた部分について20％課税

②相続時

本肢について考えましょう。
「贈与財産の合計額が2,500万円以内」というのですから、贈与時には、非課税となります。
しかし、相続時に課される相続税の税率は、相続財産の額によって違ってきます。本肢は、「一律20％の税率」とする点が誤りです。

■類似過去問

内容を見る

---

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】令和４年度本試験解説

この講座は、「本試験を受験した人が答え合わせをするための過去問解説」ではなく、「次回受験する本試験での得点力を向上させるための講座」です。その意味で、通常の「過去問解説」とは、根本的な発想から違っています。

まずは、『問題編PDF』で実施の問題を解きましょう（制限時間は２時間）。

解説については、「読む」「見る」という2wayで学習することができます。
「読む」は『解説編PDF』、「見る」は『解説動画』。２つを併用することで、基礎知識や解法テクニックなど合格に必要な能力が身に付きます。

【無料公開講座】令和４年度本試験解説の受講申込み