1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
2. 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、Ａ社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。
3. 乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、Ｂ社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるＢ社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ｃ社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、Ｃ社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

正解：４

はじめに

監督処分の種類と処分権者、監督処分があった場合の手続を一覧にまとめておきましょう。

1 誤り

宅建業者に対する指示処分に限らず、宅建業法上の監督処分をするときには、聴聞を行う必要があります（宅建業法69条１項）。
「弁明の機会の付与」（聴聞より簡易な手続）で済ませることはできません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（「はじめに」の表参照。）
業務地の知事（甲県知事）が、指示処分や業務停止処分を行った場合、免許権者である国土交通大臣に報告（通知ではない。）する必要があります（宅建業法70条３項）。
また、監督処分のうち、免許取消処分と業務停止処分については、公告をしなければなりません（同条１項）。しかし、指示処分の場合には、公告の義務はありません。
本肢は、「公告しなければならない」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

業務停止処分を行った場合、その年月日と内容を、宅建業者名簿に登載する必要があります（宅建業法８条２項８号、規則５条１号）。
しかし、登載の義務を負うのは、名簿を管理している者＝免許権者です。本問でいえば、丙県知事が登載の義務を負います。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

国土交通大臣免許の宅建業者Ｃが宅建業法35条１項に違反した場合、国土交通大臣は、業務停止処分をすることができます（宅建業法65条２項２号）。
国土交通大臣が一定の原因により監督処分を行う場合、あらかじめ内閣総理大臣に協議する必要があります。具体的には、重要事項説明や契約書面の交付など、消費者保護に関する事項が処分原因になっている場合です（同法71条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

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