宅建業法[04]宅建業者の届出

宅建業者の免許を取得すると、免許権者(国土交通大臣又は都道府県知事)が管理する宅地建物取引業者名簿に掲載され、この名簿は一般に公開されています。
名簿の登載事項に変更があった場合、変更の届出が必要になることがあります。
また、宅建業者を廃業する場合にも、免許権者に届出しなければなりません。

1.宅建業者名簿・変更の届出

(1).名簿の登載事項

(2).名簿の閲覧

一般の閲覧に供する
★過去の出題例★

宅建業法[04]1(2)
名簿の閲覧
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名等が登載されている宅建士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅建士は、その氏名が宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。
204-48-1免許権者は、宅建業者名簿を閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならない
(3).変更の届出
①届出の要否

★過去の出題例★

宅建業法[04]1(3)①-2
変更の届出(商号・名称)
 年-問-肢内容正誤
116-33-1有限会社から株式会社へ組織変更→変更の届出が必要。
208-39-1大臣免許の宅建業者が商号を変更した場合→本店所在地の知事を経由して、国土交通大臣に届出が必要。
303-36-2商号を変更した場合→変更の届出が必要。
宅建業法[04]1(3)①-3
変更の届出(役員・政令で定める使用人の氏名)
 年-問-肢内容正誤
121-28-1役員の住所の変更→変更の届出が必要。×
218-31-2宅建士でない非常勤取締役の就任→変更の届出は不要。×
316-32-2政令で定める使用人の本籍地の変更→変更の届出は不要。
416-32-4監査役の氏名の変更→変更の届出が必要。
510-33-2非常勤役員の交代→変更の届出が必要。
603-38-1新たに政令で定める使用人を設置→変更の届出が必要。
702-41-4非常勤役員の氏名の変更→変更の届出が必要。
宅建業法[04]1(3)①-4
変更の届出(事務所の名称・所在地)
 年-問-肢内容正誤
106-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を甲県内で増設した場合、甲県知事に、変更の届出をしなければならない。
206-38-4国交大臣免許の宅建業者(事務所数2)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、国交大臣に変更の届出をしなければならない。
305-40-2[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bの事務所の所在地が変更になった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
宅建業法[04]1(3)①-5
変更の届出(専任の宅建士の氏名)
 年-問-肢内容正誤
124-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
219-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
318-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
416-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
515-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
614-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
708-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
908-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1008-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1105-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1205-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1303-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1402-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
宅建業法[04]1(3)①-6
名簿の登載事項(監督処分)
 年-問-肢内容正誤
124-44-3業務停止処分につき処分者(免許権者以外)が年月日と内容を記載×
222-44-3指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
311-32-4指示処分につき免許権者が年月日と内容を記載
404-48-1業務停止処分の内容を記載
宅建業法[04]1(3)
変更の届出(兼業の種類)

 年-問-肢内容正誤
129-36-3宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
221-28-4建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
307-37-4宅建業以外の事業を併営する場合→変更の届出が必要×
403-38-2建設業を営むことになった場合→変更の届出が必要×
502-41-3宅建業以外の事業の種類の変更→変更の届出が必要×
宅建業法[04]1(3)
変更の届出(届出の必要がないもの)

 年-問-肢内容正誤
102-41-1定款の変更→変更の届出が必要×
202-41-2資本金の額の変更→変更の届出が必要×
②届出期間

30日間
★過去の出題例★

宅建業法[04]1(3)②
変更の届出(届出期間)
 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

2.廃業等の届出

(1).廃業等の届出


★過去の出題例★

宅建業法[04]2(1)
廃業等の届出(個人業者の死亡)
 年-問-肢内容正誤
129-44-3
個人である宅地建物取引業者E(甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
228-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
324-27-1相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出。
422-28-1相続人が、取引結了後に届出。×
516-32-1相続人が、死亡の日から30日以内に届出。×
宅建業法[04]2(1)
廃業等の届出(法人業者が合併で消滅)

 年-問-肢内容正誤
1229-30-4宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
1129-36-4宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
1029-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
924-27-4存続会社の役員が届出。×
822-28-2存続会社が免許を承継。×
721-28-2消滅会社の役員が届出。
618-31-3存続会社の役員が届出。×
510-33-4存続会社の役員が届出。×
409-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
307-35-4消滅会社の事務所を存続会社の事務所として使用→廃業の届出は不要。×
202-43-2消滅会社の役員が、存続会社の免許権者に届出。×
101-36-4消滅会社の役員が、免許権者と全事務所所在地の知事に届出。×
宅建業法[04]2(1)-3
廃業等の届出(破産手続開始決定)
 年-問-肢内容正誤
128-35-3
法人である宅建業者C(国交大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する知事を経由して国交大臣に届け出なければならない。
×
218-31-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許は当然に効力を失い、届出は不要。×
302-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×
宅建業法[04]2(1)
廃業等の届出(法人の解散)
 年-問-肢内容正誤
129-44-4宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
226-27-3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
302-43-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者D法人が設立許可の取消により解散した場合、D法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。×
宅建業法[04]2(1)-5
廃業等の届出(宅建業の廃止)
 年-問-肢内容正誤
115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
405-40-3宅建業者が廃業した場合、廃業の届出をしなければならない。
宅建業法[04]2(1)
廃業等の届出(免許の失効時点)
 年-問-肢内容正誤
109-33-2宅建業者が合併により消滅した場合、消滅した業者の代表役員であった者は免許権者に届出しなければならないが、免許は、届出の時にその効力を失う。×
202-43-4宅建業者につき破産手続き開始決定があった場合、免許はそのときから効力を失う。×
宅建業法[04]2(1)
免許の承継
 年-問-肢内容正誤
個人業者が死亡したケース
122-28-1免許を受けている個人Aが死亡した場合、相続人にAの免許は承継されないが、相続人は、Aが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
×
229-44-2個人である宅地建物取引業者Aがその事業を法人化するため、新たに株式会社Bを設立しその代表取締役に就任する場合、B社はAの免許を承継することができる。
×
317-30-4宅地建物取引業者A(個人)が死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Bは免許を受ける必要はない。
×
403-37-3宅地建物取引業者である個人Aが死亡し、相続人BがAの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、Bは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

法人業者が合併により消滅したケース
129-44-1宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。×
222-28-2免許を受けている法人Aが免許を受けていない法人Bとの合併により消滅した場合、Bは、Aが消滅した日から30日以内に、Aを合併した旨の届出を行えば、Aが受けていた免許を承継することができる。×
(2).免許の取消し等に伴う取引の結了


★過去の出題例★

宅建業法[04]2(2)
免許取消し等に伴う取引の結了

 年-問-肢内容正誤
129-36-4
宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
228-35-4
個人である宅建業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。
328-37-イ
宅建業者が自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅建業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
423-30-4廃業により免許が効力を失い、自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
523-36-4免許を取り消された者は、取消前に売買の広告をしていれば、売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
622-28-1個人業者が死亡した場合、相続人は、業者が生前に締結した契約に基づく取引を結了した後に廃業届を提出すればよい。×
714-44-2廃業届を提出し、免許の効力を失った場合でも、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
808-45-2宅建業廃止の届出をした後でも、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。
906-49-4不正手段により免許を取得したとして、免許を取り消された場合でも、取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、無免許事業の禁止規定に違反しない。
1005-45-4宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
1103-37-4宅建業者である法人Fと宅建業者でない法人Gが合併し、法人Fが消滅した場合において、法人Gが法人Fの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Gは、宅建業の免許を受けなければならない×
1202-43-1宅建業者が死亡した場合、その一般承継人は、宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅建業者とみなされる

[Step.1]基本習得編講義

【動画講義を御覧になる方法】
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ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

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[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。

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