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- ＣがＡ銀行に対して債権全額について保証債務を履行した場合、Ｃは、Ｄ及びＥの各不動産に対する抵当権を実行して1,500万円を回収することができる。
- Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。
- 第三者がＤの所有する担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、Ｃは、当該第三者に対してＡ銀行に代位することができない。
- Ｅの担保不動産を買い受けた第三者がＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、当該第三者は、Ｃに対して、弁済した額の一部を求償することができる。
正解：４
登場人物の整理
登場人物が多いので、図でまとめておきましょう。
1 誤り
連帯保証人Ｃは、債権全額について保証債務を履行しています。この保証債務の履行は、「弁済」と同じ意味を持ちます。したがって、Ｃは、債権者であるＡ銀行に代位します（民法499条）。すなわち、Ｃは、Ａに代位して、ＡのＤ・Ｅに対する抵当権を行使することができます。
保証人は、物上保証人に対し、頭数に応じて、債権者に代位します（同法501条３項４号本文）。
本問では、保証人が１人（Ｃ）、物上保証人が２人（Ｄ・Ｅ）の合計３人の代位権者が存在します。債権全額の1,500万円を頭数で割り算すると、
1,500万円÷３人＝500万円／人。
したがって、ＢがＤ・Ｅに代位できる額は、
1,500万円－500万円＝1,000万円
です。
本肢は、「1,500万円を回収」とする点が誤っています。
2 誤り
Ａ銀行が物上保証人Ｄの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収しました。この抵当権の実行は、「弁済」と同じ意味を持ちます。したがって、Ｄは、Ａ銀行に代位します（民法499条）。すなわち、Ｄは、Ａに代位して、Ｃに保証債務の履行を迫り、また、Ｅに対する抵当権を行使することができるわけです。
物上保証人Ｄが、連帯保証人Ｃに代位する場合、その代位割合は頭数割によります（同法501条３項４号本文）。具体的には、Ｃの負担部分である500万円の範囲で、Ｄは、Ｃに求償することができます。
本肢は、「1,000万円を限度として求償」とする点が誤っています。
3 誤り
連帯保証人Ｃは、主たる債務者Ｂに代わってＢの債務を弁済する正当な利益を有しています（民法474条２項）。そして、実際に債務全額を弁済しています。したがって、Ｃは、Ａ銀行に代位します（民法499条）。すなわち、Ｃは、Ａに代位して、ＡのＤ・Ｅに対する抵当権を行使することができます。
物上保証人Ｄ所有の担保不動産は、Ｄから第三者（Ｆと名付ける）に譲渡されています。このＦは、物上保証人とみなされます（同法501条３項５号）。そして、保証人は、物上保証人に対し、頭数に応じて、債権者に代位します（同項４号本文）。
したがって、Ｃは、Ｆ・Ｅに頭数割で代位することができます。その限度額は、ＦとＥとを合わせて1,000万円です。
4 正しい
物上保証人Ｅから担保不動産を買い受けた第三者（Ｇと名付ける）は、物上保証人とみなします（民法501条３項５号）。
物上保証人Ｇは、主たる債務者Ｂに代わってＢの債務を弁済する正当な利益を有しています（同法474条２項）。そして、実際に債務全額を弁済しています。したがって、Ｇは、Ａ銀行に代位します（同法499条）。すなわち、Ｇは、Ａに代位して、Ｃに保証債務の履行を迫り、また、Ｄに対する抵当権を行使することができるわけです。
物上保証人Ｇが、連帯保証人Ｃに代位する場合、その代位割合は頭数割によります（同法501条３項４号本文）。具体的には、Ｃの負担部分である500万円の範囲で、Ｇは、Ｃに求償することができます。
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