1. 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。
2. 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。
3. Ｂが抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することができるが、Ｂが根抵当権を実行する場合には、ＡはまずＣに催告するように請求することはできない。
4. 抵当権の場合には、ＢはＣに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Ｂは根抵当権の順位を譲渡することができない。

正解：４

「根抵当権」との区別をハッキリさせるため、以下では、「根抵当権」以外の抵当権を「普通抵当権」と呼びます。

設定の確認

1 誤り

普通抵当権では、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要です。例えば、「甲住宅の住宅ローン債権2,000万円」などと特定することになります。
一方、根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権をその極度額の限度内で担保する点を特徴とします（民法398条の２第１項）。その性質上、被担保債権の特定は不要です。しかし、だからといって、「ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権」を担保する根抵当権（包括根抵当権）を設定することはできません。被担保債権の範囲を「一定の種類の取引」に限定する必要があります（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

普通抵当権の設定を第三者に対抗するには、物権の一般原則通り、登記をする必要があります（民法177条）。
根抵当権についても、対抗要件に関する特別な規定は存在しません。したがって、普通抵当権と同様に、登記が対抗要件です。「債務者Ｃの異議を留めない承諾」は、必要ありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

普通抵当権を実行する場合に、物上保証人Ａが債権者Ｂに対し、まず債務者Ｃに催告するように請求することはできません。根抵当権でも、同様です。物上保証人は、催告の抗弁権を行使することができません。

※催告の抗弁権は、保証人（連帯保証人を除く）に認められた権限です（民法452条、454条）。抵当権とは関係ありません。

4 正しい

普通抵当権については、抵当権の処分方法として、①転抵当、②抵当権の譲渡、③抵当権の放棄、④抵当権の順位の譲渡、⑤抵当権の順位の放棄、の５つが認められています（民法376条１項）。
一方、根抵当権（元本確定前）については、これらのうち、①転抵当のみが許されています（同法398条の11第1項）。根抵当権の順位を譲渡することはできません。

■関連過去問

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