【宅建過去問】（平成28年問14）不動産登記法
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- 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
- 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
- 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
- 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
正解：1
1 誤り
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１か月以内に、表題登記を申請しなければなりません（不動産登記法47条１項）。
表示に関する登記
本肢は、「所有権の保存の登記を申請しなければならない」とする点が誤りです。所有権保存登記は、権利に関する登記の一種ですから、登記するかしないか、いつするかは、所有者に任されています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
建物の表題登記の申請（不動産登記法[02]2(1)）
所有権の保存の登記（不動産登記法[03]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H28-14-1 | 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 | × |
| 2 | H24-14-3 | 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。 | ◯ |
| 3 | H21-14-3 | 表題登記がない建物（区分建物を除く。）の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H13-14-1 | 表題登記がされていない区分建物を建築者から取得した者は、当該区分建物の表題登記を申請する義務はない。 | ◯ |
| 5 | H09-14-1 | 建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から１ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H28-14-1 | 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 | × |
| 2 | H19-16-1 | 表題部所有者であるＡから土地を買い受けたＢは、Ａと共同してＢを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をすることができる。 | × |
| 3 | H18-15-3 | 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。 | ◯ |
| 4 | H12-14-1 | 所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって確認された者は、当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。 | ◯ |
| 5 | H12-14-2 | 土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の１人は、自己の持分についてのみ所有権の保存の登記を申請することができる。 | × |
| 6 | H12-14-3 | 土地収用法による収用によって、土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権の保存の登記を申請することができる。 | ◯ |
| 7 | H09-14-1 | 建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から１ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。 | × |
| 8 | H07-16-3 | Ａが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をし、これをＢに売却したが、その後にＡが死亡し、Ｃが相続した。Ｃは、申請情報と併せて相続を証する情報を提供して、Ｃ名義の所有権の保存の登記を申請することができる。 | ◯ |
| 9 | H07-16-4 | Ａが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をし、これをＢに売却したが、その後にＡが死亡し、Ｃが相続した。Ｂは、申請情報と併せてＣの承諾を証する情報を提供して、Ｂ名義の所有権の保存の登記を申請することができる。 | × |
| 10 | H06-16-2 | 土地の表題部にＡが所有者として記載されている場合に、Ｂがその土地を買い受けたときは、Ｂは、申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば、直接Ｂ名義の所有権保存の登記を申請することができる。 | × |
2 正しい
登記することができるのは、以下の10種類の権利です（不動産登記法３条）。
- 所有権
- 地上権
- 永小作権
- 地役権
- 先取特権
- 質権
- 抵当権
- 賃借権
- 配偶者居住権
- 採石権
抵当権も賃借権も登記することができる権利に含まれます（不動産登記法３条７号・８号）。
■参照項目&類似過去問
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抵当権（第三者への対抗要件）（民法[12]２(3)）
賃借権の対抗要件（民法[26]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 29-10-4 | 抵当権は不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。 | ◯ |
| 2 | 28-14-2 | 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。 | ◯ |
| 3 | 26-04-2 | 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Ｃの異議を留めない承諾が必要である。 | × |
| 4 | 22-05-1 | 抵当権設定者ＡとＢとの抵当権設定契約が、ＡとＣとの抵当権設定契約より先であっても、Ｃを抵当権者とする抵当権設定登記の方がＢを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Ｃを抵当権者とする抵当権が第１順位となる。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-11-1 | （Ａ所有の甲土地につき、平成29年10月１日にＢとの間で賃貸借契約（本件契約）が締結された。）Ａが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年９月１日にＣとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもＣとの契約が優先する。 | × |
| 2 | H28-14-2 | 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。 | ◯ |
| 3 | H26-11-2 | 建物の所有を目的とせずに資材置場として借りている土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。 | × |
| 4 | H20-13-4 | 平置きの駐車場用地として利用するための土地の賃貸借契約を書面で行っても、賃借権の登記をしない場合、土地の譲受人に賃借権を対抗できない。 | ◯ |
3 正しい
（肢１参照。）
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から１か月以内に、滅失の登記を申請する必要があります（不動産登記法57条）。
■参照項目&類似過去問
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建物の滅失の登記の申請（不動産登記法[02]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-14-1 | 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 | ◯ |
| 2 | H28-14-3 | 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H21-14-4 | 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H09-14-4 | 建物が取壊しにより滅失した場合、表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物が滅失した時から１ヵ月以内に、建物の滅失の登記の申請をしなければならない。 | ◯ |
| 5 | H08-15-4 | 抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。 | × |
| 6 | H03-16-4 | 建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。 | ◯ |
| 7 | H01-15-2 | 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。 | ◯ |
4 正しい
区分建物については、表題部所有者に加えて、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権の保存の登記を申請することができます（不動産登記法74条２項前段）。
※その建物が敷地権付き区分建物であるときは、敷地権の登記名義人の承諾を得る必要があります（不動産登記法74条２項後段）。
■参照項目&類似過去問
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区分建物の所有権保存の登記（不動産登記法[04]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-14-4 | 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 | ◯ |
| 2 | R02-14-1 | 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。 | ◯ |
| 3 | H28-14-4 | 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 | ◯ |
| 4 | H25-14-3 | 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。 | × |
| 5 | H12-14-4 | １棟の建物を区分した建物の登記簿の表題部所有者から所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権の保存の登記を申請することができる。 | ◯ |
| 6 | H08-16-2 | 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 | ◯ |
| 7 | H01-16-3 | 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。 | ◯ |
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