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債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＢがＥの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は０円である。
2. ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Ｂの受ける配当は800万円である。
3. ＢがＥの利益のため、抵当権を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。
4. ＢがＤの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Ｂの受ける配当は1,000万円である。

正解：２

抵当権の処分がなかった場合

最初に、抵当権の譲渡・放棄や抵当権の順位の譲渡・放棄がなかった場合に、誰がいくらの配当を受けるのか、を確認しておきましょう。これが出発点になります。
本問の場合、競売に基づく売却代金は、5,400万円です。したがって、一番抵当権者のＢは2,000万円、二番抵当権者のＣは2,400万円とそれぞれ債権額全額の配当を受けることができます。しかし、三番抵当権者のＣは、債権額（4,000万円）の一部である1,000万円の配当しか受けることができません。ここまでで5,400万円の売却代金を配当し終わりました。無担保債権者Ｅは、一切の配当を受けることができません。

	権利者	債権額	本来の配当
一番抵当	Ｂ	2,000万	2,000万
二番抵当	Ｃ	2,400万	2,400万
三番抵当	Ｄ	4,000万	1,000万
担保権なし	Ｅ	2,000万	0

■参照項目&類似過去問

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1 正しい

ＢがＥの利益のために、抵当権を譲渡した場合、ＢＥ間では、Ｅ→Ｂの優先順位で配当がなされます。
具体的な計算手順は、以下の通りです。

1. Ｂ・Ｅの本来の配当額を合計する（2,000万円＋0円＝2,000万円）
2. この金額を、まずＥに配当する（2,000万円）
3. 残りがあればＢに配当される（本肢では、残りがないのでＢへの配当は０）

2 誤り

ＢがＤの利益のために、抵当権の順位を譲渡した場合、ＢＤ間では、Ｄ→Ｂの優先順位で配当がなされます。
具体的な計算手順は、以下の通りです。

1. Ｂ・Ｄの本来の配当額を合計する（2,000万円＋1,000円＝3,000万円）
2. この金額を、まずＤに配当する（3,000万円）
3. 残りがあればＢに配当される（本肢では、残りがないのでＢへの配当は０）

3 正しい

ＢがＥの利益のために、抵当権を放棄した場合、ＢＥ間ではどちらも優先しません。二人への配当額全体をそれぞれの債権額の割合に応じて配分します。
具体的な計算手順は、以下の通りです。

1. Ｂ・Ｅの本来の配当額を合計する（2,000万円＋0円＝2,000万円）
2. ＢとＥの債権額の比率を求める（Ｂ：Ｅ＝2,000万円：2,000万円＝１：１）
3. 比率に応じて配当する（Ｂに1,000万、Ｅに1,000万）

4 正しい

ＢがＤの利益のために、抵当権の順位を放棄した場合、ＢＤ間ではどちらも優先しません。二人への配当額全体をそれぞれの債権額の割合に応じて配分します。
具体的な計算手順は、以下の通りです。

1. Ｂ・Ｄの本来の配当額を合計する（2,000万円＋1,000万円＝3,000万円）
2. ＢとＤの債権額の比率を求める（Ｂ：Ｄ＝2,000万円：4,000万円＝１：２）
3. 比率に応じて配当する（Ｂに1,000万、Ｄに2,000万）

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