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- Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができる。
- Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。
- Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。
- Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失ったときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。
正解：3
1 正しい
他人物売買も契約として有効です。この契約により、売主Ａは、Ｃから甲土地の所有権を取得して買主Ｂに移転する義務を負います（民法561条）。
Ａが甲土地の権利をＢに移転することができなければ、Ｂに対する債務不履行です。この場合、Ｂは、Ａに対して損害賠償を請求することができます（同法415条）。甲土地がＣの所有物であることを知っているかどうかによって、結論は、異なりません。
※他人物売買の場合、債務不履行責任を追及するために、買主は、損害賠償と契約の解除という手段を使うことができます。甲土地の所有権を一切取得することができないケースですから、追完請求や代金減額請求は、検討する必要がありません。
■参照項目&類似過去問
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他人物売買：売主の債務不履行（民法[24]1(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | 28-06-1 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 2 | 28-06-2 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 17-09-1 | 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約を解除するととともに、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 4 | 16-10-2 | Ａは、Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが、Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず、Ｂに所有権を移転できない場合、Ｂは、他人物売買であることを知っていたときであっても、Ａに対して損害賠償を請求できる。 | ◯ |
| 5 | 08-08-1 | この土地がＣの所有であることをＢが知って契約した場合でも、Ａがこの土地をＣから取得してＢに移転できないときには、Ａは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 6 | 05-08-3 | 甲土地のすべてがＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 03-11-2 | その土地の全部が他人のものであって、ＡがＢに権利を移転することができないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
2 正しい
（肢１参照。）
Ａに債務不履行があった場合、Ｂは、契約を解除することができます（民法541条、542条）。甲土地がＣの所有物であることを知っているかどうかによって、結論は、異なりません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
他人物売買：売主の債務不履行（民法[24]1(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | 28-06-1 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 2 | 28-06-2 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 17-09-1 | 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約を解除するととともに、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 4 | 16-10-2 | Ａは、Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが、Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず、Ｂに所有権を移転できない場合、Ｂは、他人物売買であることを知っていたときであっても、Ａに対して損害賠償を請求できる。 | ◯ |
| 5 | 08-08-1 | この土地がＣの所有であることをＢが知って契約した場合でも、Ａがこの土地をＣから取得してＢに移転できないときには、Ａは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 6 | 05-08-3 | 甲土地のすべてがＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 03-11-2 | その土地の全部が他人のものであって、ＡがＢに権利を移転することができないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
3 誤り
抵当権が設定された不動産を購入し、その抵当権が実行されたことにより、買主が不動産の所有権を失いました。これにより、ＡがＢに対して甲土地の所有権を移転する義務が債務不履行（履行不能）になったわけです。
この場合、Ｂは、Ａに対して、損害賠償を請求することができます（肢１参照）。買主の善意・悪意は、問われません。
本肢は、「知りながら本件契約を締結した場合……損害賠償を請求することができない」とする点が誤りです。
■参照項目&類似過去問
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売主の担保責任（抵当権・地上権等がある場合）（民法[24]3(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 抵当権がある場合 | |||
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地には、Ｃを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記もされていた。 | |||
| 1 | 28-06-3 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。 | × |
| 2 | 28-06-4 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失ったときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 20-09-2 | 甲土地に設定されている抵当権が実行されてＢが所有権を失った場合、Ｂが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができる。 | ◯ |
| 4 | 17-09-3 | 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。 | × |
| 5 | 11-10-3 | ＡがＣに設定していた契約の内容に適合しない抵当権の実行を免れるため、ＢがＣに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。 | × |
| 6 | 08-08-3 | この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｄが競落したとき、Ｂは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 04-06-3 | Ｂは、Ｃの抵当権が設定されていることを知らなかったときであっても、Ｃが抵当権を実行する前においては、Ａに対し、売買契約を解除することができない。 | × |
| 8 | 02-06-1 | Ａは、契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。 | ◯ |
| 9 | 01-04-4 | その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときであっても、買主は、その事実を知ったとき、抵当権が行使された後でなければ、契約を解除することができない。 | × |
| 地上権がある場合 | |||
| 1 | 05-08-4 | 売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
4 正しい
（肢１・３参照。）
Ａに債務不履行があった場合、Ｂは、契約を解除することができます（民法542条）。買主の善意・悪意は、問われません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
売主の担保責任（抵当権・地上権等がある場合）（民法[24]3(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 抵当権がある場合 | |||
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地には、Ｃを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記もされていた。 | |||
| 1 | 28-06-3 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。 | × |
| 2 | 28-06-4 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失ったときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 20-09-2 | 甲土地に設定されている抵当権が実行されてＢが所有権を失った場合、Ｂが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができる。 | ◯ |
| 4 | 17-09-3 | 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。 | × |
| 5 | 11-10-3 | ＡがＣに設定していた契約の内容に適合しない抵当権の実行を免れるため、ＢがＣに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。 | × |
| 6 | 08-08-3 | この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｄが競落したとき、Ｂは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 04-06-3 | Ｂは、Ｃの抵当権が設定されていることを知らなかったときであっても、Ｃが抵当権を実行する前においては、Ａに対し、売買契約を解除することができない。 | × |
| 8 | 02-06-1 | Ａは、契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。 | ◯ |
| 9 | 01-04-4 | その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときであっても、買主は、その事実を知ったとき、抵当権が行使された後でなければ、契約を解除することができない。 | × |
| 地上権がある場合 | |||
| 1 | 05-08-4 | 売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
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