租税特別措置法第41条の５の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 譲渡資産とされる家屋については、譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるものであり、かつ、その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
2. 買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。
3. 買換資産とされる家屋については、譲渡をした日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。
4. 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

正解：４

1 誤り

譲渡資産については、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えていれば、制度の適用を受けることができます。「10年以上」ではありません。
また、居住期間は、要件とされていません。

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2 誤り

「租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」というのは、住宅ローン控除のことです。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときでも、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除と他の制度との重複適用

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3 誤り

買換資産については、譲渡の年の前年の１月１日から譲渡の年の翌年12月31日までの間に取得することが必要です。
「３年を経過する日の属する年」までの猶予はありません。

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4 正しい

譲渡資産については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から３年を経過する日の12月31日までに譲渡されることが必要です。

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