コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動

過去問徹底！宅建試験合格情報

  • HOME
  • 教材・講座
    • 『宅建 年度別過去問解説』YouTubeメンバーシップ
    • スリー・ステップ学習講座
    • [Step.1]基本習得編『図表集』無料ダウンロード
    • [Step.2]一問一答編『一問一答式過去問集』無料ダウンロード
    • [Step.3]過去問演習編『年度別過去問集』無料ダウンロード
    • [Kindle版]過去問解説
  • 宅建試験情報
    • 倍率・合格点
    • 年度別過去問
    • 必要な過去問を探す方法
  • 主任講師
  • 問合せ・仕事依頼

税・鑑定[06]6.居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除

  1. HOME
  2. 過去問（項目別）
  3. 税・鑑定
  4. 税・鑑定[06]所得税
  5. 税・鑑定[06]6.居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除
2001/09/02 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]6.居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除

【宅建過去問】（平成13年問26）所得税

租税特別措置法第41条の５の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 譲渡資産とされる家屋については、譲渡をした年の１月１日における所有期間が10年を超えるも […]

カテゴリ別に見る

  • 「宅建」高速解法テクニック(13)
  • 問48統計対策(7)
  • 過去問一覧（年度別）(39)
  • 過去問（年度別）(1862)►
    • 令和06年過去問(1)
    • 令和05年過去問(51)
    • 令和04年過去問(51)
    • 令和03年（12月）過去問(52)
    • 令和03年（10月）過去問(52)
    • 令和02年（12月）過去問(51)
    • 令和02年（10月）過去問(52)
    • 令和01年過去問(51)
    • 平成30年過去問(54)
    • 平成29年過去問(51)
    • 平成28年過去問(52)
    • 平成27年過去問(51)
    • 平成26年過去問(51)
    • 平成25年過去問(51)
    • 平成24年過去問(51)
    • 平成23年過去問(51)
    • 平成22年過去問(51)
    • 平成21年過去問(51)
    • 平成20年過去問(52)
    • 平成19年過去問(51)
    • 平成18年過去問(50)
    • 平成17年過去問(50)
    • 平成16年過去問(50)
    • 平成15年過去問(50)
    • 平成14年過去問(50)
    • 平成13年過去問(50)
    • 平成12年過去問(50)
    • 平成11年過去問(50)
    • 平成10年過去問(49)
    • 平成09年過去問(48)
    • 平成08年過去問(49)
    • 平成07年過去問(47)
    • 平成06年過去問(48)
    • 平成05年過去問(48)
    • 平成04年過去問(49)
    • 平成03年過去問(49)
    • 平成02年過去問(48)
    • 平成01年過去問(49)
  • 過去問（項目別）(1932)►
    • 宅建業法(685)►
      • 宅建業法[01]宅地建物取引業(52)►
        • 宅建業法[01]1.「宅地」とは(15)
        • 宅建業法[01]2.「建物」とは(5)
        • 宅建業法[01]3.「取引」とは(30)
        • 宅建業法[01]4.「業」とは(3)
        • 宅建業法[01]5.「宅地建物取引業」とは(27)►
          • 宅建業法[01]5(2).免許が不要(16)
          • 宅建業法[01]5(3).免許不要ではない者(12)
          • 宅建業法[01]5(4).宅建業者が代理・媒介した場合(14)
          • 宅建業法[01]5(5).免許不要者を代理・媒介する場合(8)
        • 宅建業法[01]6.免許に関する禁止行為(12)►
          • 宅建業法[01]6(1).無免許事業等の禁止(10)
          • 宅建業法[01]6(2)名義貸しの禁止(6)
      • 宅建業法[02]免許の種類・有効期間・更新・免許換え(32)►
        • 宅建業法[02]1.免許の種類(13)►
          • 宅建業法[02]1(1).大臣免許と知事免許(10)
          • 宅建業法[02]1(2).「事務所」とは(9)
        • 宅建業法[02]2.免許の有効期間・更新(14)►
          • 宅建業法[02]2(1).有効期間(5)
          • 宅建業法[02]2(2).免許の更新(7)
          • 宅建業法[02]2(3).免許の条件(2)
          • 宅建業法[02]2(4).免許証の返納(3)
        • 宅建業法[02]3.免許換え(19)
      • 宅建業法[03]免許の基準（欠格要件）(32)►
        • 宅建業法[03]1.欠格要件の種類(32)►
          • 宅建業法[03]1(1).破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(10)
          • 宅建業法[03]1(2).過去の免許取消し(14)
          • 宅建業法[03]1(3).刑罰を受けた者(27)
          • 宅建業法[03]1(4).その他の欠格要件(7)
        • 宅建業法[03]2.欠格要件のチェック範囲(16)►
          • 宅建業法[03]2(1).チェックの対象者(2)
          • 宅建業法[03]2(2).「役員」の意味(9)
          • 宅建業法[03]2(3).「政令で定める使用人」の意味(11)
          • 宅建業法[03]2(4).未成年のケース(3)
      • 宅建業法[04]宅建業者の届出(54)►
        • 宅建業法[04]1.宅建業者名簿・変更の届出(28)►
          • 宅建業法[04]1(1)名簿の登載事項(1)
          • 宅建業法[04]1(2)名簿の閲覧(3)
          • 宅建業法[04]1(3).変更の届出(26)
        • 宅建業法[04]2.廃業等の届出(35)►
          • 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出(28)
          • 宅建業法[04]2(2)免許の取消し等に伴う取引の結了(14)
      • 宅建業法[05]宅地建物取引士(84)►
        • 宅建業法[05]1.宅建士とは(1)
        • 宅建業法[05]2.宅建士試験(9)
        • 宅建業法[05]3.宅建士登録(12)►
          • 宅建業法[05]3(1).登録の要件(6)
          • 宅建業法[05]3(2).有効期間(2)
          • 宅建業法[05]3(3).登録を受けられる知事(4)
        • 宅建業法[05]4.登録の欠格要件(30)►
          • 宅建業法[05]4(1).宅建業者と共通の欠格要件(21)►
            • 宅建業法[05]4(1)①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3)
            • 宅建業法[05]4(1)②過去の免許取消し(11)
            • 宅建業法[05]4(1)③刑罰を受けた者(13)
            • 宅建業法[05]4(1)⑤心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者(2)
          • 宅建業法[05]4(2).未成年者(6)
          • 宅建業法[05]4(3).過去の登録消除(6)
          • 宅建業法[05]4(4).事務禁止処分中に登録消除を申請した場合(5)
        • 宅建業法[05]5.変更の登録・死亡等の届出(35)►
          • 宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録(27)
          • 宅建業法[05]5(2).死亡等の届出(14)
        • 宅建業法[05]6.宅建士証の交付(50)►
          • 宅建業法[05]6(1).交付・更新(16)
          • 宅建業法[05]6(2).変更登録時の書換え交付申請(6)
          • 宅建業法[05]6(3).提示(28)
          • 宅建業法[05]6(4).返納、提出・返還(19)
          • 宅建業法[05]6(5).宅建士証に関する罰則(6)
        • 宅建業法[05]7.登録の移転(33)►
          • 宅建業法[05]7(1).登録の移転ができる場合(21)
          • 宅建業法[05]7(2).宅建士証の有効期間(14)
      • 宅建業法[06]営業保証金(49)►
        • 宅建業法[06]1.営業保証金制度(15)►
          • 宅建業法[06]1(3).事業開始までの流れ(15)
        • 宅建業法[06]2.営業保証金の供託(38)►
          • 宅建業法[06]2(1).供託すべき供託所(6)
          • 宅建業法[06]2(2).営業保証金の金額・供託物(25)►
            • 宅建業法[06]2(2)①供託する金額(16)
            • 宅建業法[06]2(2)②供託物(13)
            • 宅建業法[06]2(2)③営業保証金の返還(3)
          • 宅建業法[06]2(3).営業保証金を供託しない場合の措置(10)
          • 宅建業法[06]2(4).事務所新設の場合(15)
          • 宅建業法[06]2(5).主たる事務所が移転した場合(12)
        • 宅建業法[06]3.営業保証金の還付(28)►
          • 宅建業法[06]3(1)(2).対象となる債権・ならない債権(11)
          • 宅建業法[06]3(3).還付の限度額(5)
          • 宅建業法[06]3(4).営業保証金の不足額の供託(19)
        • 宅建業法[06]4.営業保証金の取戻し(21)►
          • 宅建業法[06]4(1).営業保証金取戻しの流れ(3)
          • 宅建業法[06]4(2).公告が不要なケース(7)
          • 宅建業法[06]4(3).公告が必要なケース(15)
      • 宅建業法[07]宅地建物取引業保証協会(41)►
        • 宅建業法[07]1.保証協会とは(17)►
          • 宅建業法[07]1(1).指定(2)
          • 宅建業法[07]1(2).業務(8)
          • 宅建業法[07]1(3).社員の加入(12)
        • 宅建業法[07]2.弁済業務保証金(26)►
          • 宅建業法[07]2(1).弁済業務保証金分担金の納付(19)
          • 宅建業法[07]2(2).弁済業務保証金の供託(7)
          • 宅建業法[07]2(3).事務所新設時(9)
        • 宅建業法[07]3.弁済業務(34)►
          • 宅建業法[07]3(1).弁済の範囲(22)
          • 宅建業法[07]3(2).還付の手続(12)
          • 宅建業法[07]3(3).還付後の流れ(21)
          • 宅建業法[07]3(4).還付充当金の納付がない場合に備えて(4)
        • 宅建業法[07]4.分担金の返還(11)►
          • 宅建業法[07]4(1).社員の地位を失った場合(5)
          • 宅建業法[07]4(2).一部事務所を廃止した場合(7)
        • 宅建業法[07]5.社員の地位を失った場合(14)
      • 宅建業法[08]業務場所ごとの規制(79)►
        • 宅建業法[08]1.専任宅建士の設置義務(36)►
          • 宅建業法[08]1(1).成年者である専任宅建士(9)
          • 宅建業法[08]1(2).設置が必要な場所(20)
          • 宅建業法[08]1(3).必要人数(14)
          • 宅建業法[08]1(5).専任宅建士の人数が不足した場合(12)
        • 宅建業法[08]2.案内所等の届出(18)►
          • 宅建業法[08]2(1).届出が必要な場所(12)
          • 宅建業法[08]2(2).届出方法(17)
          • 宅建業法[08]2(3).届出期限(7)
        • 宅建業法[08]3.標識の掲示(25)►
          • 宅建業法[08]3(1).掲示が必要な場所(25)
          • 宅建業法[08]3(2).記載事項(9)
          • 宅建業法[08]3(3).免許証の掲示?(4)
        • 宅建業法[08]4.「事務所」に関する規制(39)►
          • 宅建業法[08]4(1).報酬額の掲示(5)
          • 宅建業法[08]4(2)業務帳簿の備付け(22)
          • 宅建業法[08]4(3)従業者名簿の備付け(22)
          • 宅建業法[08]4(4)従業者証明書の携帯・提示(18)
      • 宅建業法[09]業務に関する規制(96)►
        • 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止(26)
        • 宅建業法[09]2.広告開始時期の制限(32)
        • 宅建業法[09]3.契約締結時期の制限(17)
        • 宅建業法[09]4.取引態様の明示(28)
        • 宅建業法[09]5.不当な履行遅延の禁止(3)
        • 宅建業法[09]6.秘密を守る義務(14)
        • 宅建業法[09]7.業務に関する禁止事項(38)►
          • 宅建業法[09]7(1).重要事実不告知・不実告知の禁止(9)
          • 宅建業法[09]7(2).不当に高額な報酬の要求禁止(4)
          • 宅建業法[09]7(3).手付貸与による契約誘引の禁止(25)
          • 宅建業法[09]7(4).宅建業者・従業者の禁止行為(25)
      • 宅建業法[10]媒介契約に関する規制(53)►
        • 宅建業法[10]1.規制の概要(27)►
          • 宅建業法[10]1(1).宅建業者の義務(13)
          • 宅建業法[10]1(2).規制の対象(17)►
            • 宅建業法[10]1(2)①売買契約のみ(6)
            • 宅建業法[10]1(2)②相手方が宅建業者である場合(12)
        • 宅建業法[10]2.媒介契約の種類(4)
        • 宅建業法[10]3.３種類の媒介契約に共通の規制(33)►
          • 宅建業法[10]3(1).媒介契約書の記載事項(31)
          • 宅建業法[10]3(2).申込みに関する報告(3)
        • 宅建業法[10]4.専任媒介契約の規制(42)►
          • 宅建業法[10]4(1).有効期間(14)
          • 宅建業法[10]4(2).更新(15)
          • 宅建業法[10]4(3).指定流通機構への登録(34)
          • 宅建業法[10]4(4).業務処理状況の報告(17)
        • 宅建業法[10]6.代理契約の規制(2)
      • 宅建業法[11]重要事項の説明(124)►
        • 宅建業法[11]1.重要事項の説明(58)►
          • 宅建業法[11]1(2).説明の相手方(9)
          • 宅建業法[11]1(3).説明の方法(43)
          • 宅建業法[11]1(4).相手方が宅建業者である場合(16)
          • 宅建業法[11]1(5).複数の宅建業者が関与する場合(7)
        • 宅建業法[11]2.説明事項(78)►
          • 宅建業法[11]2(1).契約内容の別(1)
          • 宅建業法[11]2(2).取引物件に関する事項(55)►
            • 宅建業法[11]2(2)①登記された権利の種類・内容、登記名義人又は表題部所有者(12)
            • 宅建業法[11]2(2)②法令に基づく制限の概要(16)
            • 宅建業法[11]2(2)③私道の負担に関する事項(6)
            • 宅建業法[11]2(2)④供給施設（飲用水・電気・ガス）、排水施設の整備状況(5)
            • 宅建業法[11]2(2)⑤工事完了時における形状・構造(8)
            • 宅建業法[11]2(2)⑥造成宅地防災区域内にあるときは、その旨(3)
            • 宅建業法[11]2(2)⑦土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨(5)
            • 宅建業法[11]2(2)⑧津波災害警戒区域内にあるときは、その旨(3)
            • 宅建業法[11]2(2)⑨水害ハザードマップ上に表示されているときは、その所在地(3)
            • 宅建業法[11]2(2)⑩石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容(6)
            • 宅建業法[11]2(2)⑪耐震診断を受けたものであるときは、その内容(8)
            • 宅建業法[11]2(2)⑫住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨(6)
            • 宅建業法[11]2(2)⑬既存住宅 建物状況調査の結果の概要(5)
            • 宅建業法[11]2(2)⑭既存住宅 書類の保存の状況(5)
          • 宅建業法[11]2(3).取引条件に関する事項(34)►
            • 宅建業法[11]2(3)①代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的(11)
            • 宅建業法[11]2(3)②契約解除に関する事項(3)
            • 宅建業法[11]2(3)③損害賠償額の予定・違約金に関する事項(5)
            • 宅建業法[11]2(3)④支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要(5)
            • 宅建業法[11]2(3)⑤手付金等保全措置の概要(6)
            • 宅建業法[11]2(3)⑥金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置(4)
            • 宅建業法[11]2(3)⑦契約不適合担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要(5)
          • 宅建業法[11]2(4).区分所有建物に関する追加事項(28)►
            • 宅建業法[11]2(4)①建物の敷地に関する権利の種類・内容(2)
            • 宅建業法[11]2(4)②共用部分に関する規約（案）があるときは、その内容(5)
            • 宅建業法[11]2(4)③専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）があるときは、その内容(9)
            • 宅建業法[11]2(4)④専用使用権に関する規約（案）があるときは、その内容(5)
            • 宅建業法[11]2(4)⑤所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約（案）があるときは、その内容(2)
            • 宅建業法[11]2(4)⑥維持修繕費用の積立てを行う旨の規約（案）があるときは、その内容・積み立てられている額・滞納額(8)
            • 宅建業法[11]2(4)⑦通常の管理費用の額(2)
            • 宅建業法[11]2(4)⑧管理が委託されているときは、委託先(8)
            • 宅建業法[11]2(4)⑨維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容(3)
          • 宅建業法[11]2(5).貸借に関する追加事項(21)►
            • 宅建業法[11]2(5)①台所・浴室・便所など設備の整備状況(6)
            • 宅建業法[11]2(5)②契約期間・契約更新に関する事項(2)
            • 宅建業法[11]2(5)③更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨(6)
            • 宅建業法[11]2(5)⑤敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項(9)
            • 宅建業法[11]2(5)⑥管理が委託されているときは、委託先(2)
            • 宅建業法[11]2(5)⑦契約終了時の建物取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容(1)
          • 宅建業法[11]2(6).信託受益権の売主となる場合の説明事項(2)
        • 宅建業法[11]3供託所等の説明(12)
      • 宅建業法[12]契約書面（37条書面）(83)►
        • 宅建業法[12]1.契約書面の交付(45)►
          • 宅建業法[12]1(2).交付の相手方(27)
          • 宅建業法[12]1(3).方法(34)
          • 宅建業法[12]1(4).交付先が宅建業者である場合(23)
          • 宅建業法[12]1(5).複数の宅建業者が関与する場合(8)
        • 宅建業法[12]2.記載事項(44)►
          • 宅建業法[12]2(1).必要的記載事項(28)►
            • 宅建業法[12]2(1)①当事者の氏名・名称、住所(2)
            • 宅建業法[12]2(1)②宅地・建物を特定するために必要な表示(3)
            • 宅建業法[12]2(1)③代金・借賃の額・支払時期・支払方法(13)
            • 宅建業法[12]2(1)④引渡しの時期(18)
            • 宅建業法[12]2(1)⑤移転登記の申請の時期(9)
            • 宅建業法[12]2(1)⑥当事者双方が確認した事項（既存住宅）(5)
          • 宅建業法[12]2(2).任意的記載事項(32)►
            • 宅建業法[12]2(2)①代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期(9)
            • 宅建業法[12]2(2)②契約解除に関する定め(7)
            • 宅建業法[12]2(2)③損害賠償額の予定又は違約金に関する定め(7)
            • 宅建業法[12]2(2)④金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置(6)
            • 宅建業法[12]2(2)⑤天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め(9)
            • 宅建業法[12]2(2)⑥契約不適合担保責任に関する定め(7)
            • 宅建業法[12]2(2)⑦契約不適合担保責任の履行確保措置に関する定め(2)
            • 宅建業法[12]2(2)⑧租税その他の公課の負担に関する定め(7)
        • 宅建業法[12]3.35条書面と37条書面の比較(36)►
          • 宅建業法[12]3(2).両者の比較が必要な事項(12)►
            • 宅建業法[12]3(2)①金銭の授受関係(9)
            • 宅建業法[12]3(2)②契約不適合担保責任に関する事項(3)
          • 宅建業法[12]3(3).いずれかに特有の事項(29)►
            • 宅建業法[12]3(3)①35条書面特有(12)
            • 宅建業法[12]3(3)②37条書面特有(18)
      • 宅建業法[14]クーリング・オフ(45)►
        • 宅建業法[14]2.クーリング・オフの仕組み(37)►
          • 宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約(8)
          • 宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所(33)
        • 宅建業法[14]3.クーリング・オフの期間(29)►
          • 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して８日経過したとき(24)
          • 宅建業法[14]3(2).物件の引渡しを受け、かつ、代金全部を支払ったとき(21)
        • 宅建業法[14]4.クーリング・オフの方法(16)►
          • 宅建業法[14]4(1).書面による意思表示が必要(8)
          • 宅建業法[14]4(2).効力発生時期(13)
        • 宅建業法[14]5.クーリング・オフの効果(13)►
          • 宅建業法[14]5(1).受領した手付金その他の金銭を返還(9)
          • 宅建業法[14]5(2).損害賠償・違約金の支払いを請求できない(8)
        • 宅建業法[14]6.クーリング・オフに関する特約(12)
        • 宅建業法[14]7.クーリング・オフ告知書面の記載事項(3)
      • 宅建業法[15]自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限(22)►
        • 宅建業法[15]2.宅建業法のルール(1)►
          • 宅建業法[15]2(2).禁止される行為(1)
        • 宅建業法[15]3.他人が所有する物件のケース(16)►
          • 宅建業法[15]3(1).取得契約が存在すること(15)
          • 宅建業法[15]3(2).契約成立以外の要素(5)
        • 宅建業法[15]4.未完成物件のケース(2)
        • 宅建業法[15]5.業者間取引(11)
      • 宅建業法[16]契約不適合担保責任についての特約の制限(37)►
        • 宅建業法[16]2.宅建業法のルール(29)►
          • 宅建業法[16]2(1).特約(29)
          • 宅建業法[16]2(2).ルールに違反する特約(25)
        • 宅建業法[16]3.業者間取引(10)
      • 宅建業法[17]損害賠償額の予定等の制限(36)►
        • 宅建業法[17]2.宅建業法のルール(31)►
          • 宅建業法[17]2(1).予定額の上限(24)
          • 宅建業法[17]2(2).20％を超える特約(10)
          • 宅建業法[17]2(3).損害賠償額の予定がない場合(5)
        • 宅建業法[17]3.業者間取引(8)
      • 宅建業法[18]手付に関するルール(53)►
        • 宅建業法[18]2.手付の額の制限(21)
        • 宅建業法[18]3.手付解除(32)►
          • 宅建業法[18]3(1).手付の性質(5)
          • 宅建業法[18]3(2).手付解除の方法(19)
          • 宅建業法[18]3(3).手付解除ができる期間(17)
          • 宅建業法[18]3(4).特約の効力(1)
        • 宅建業法[18]4.業者間取引(8)
      • 宅建業法[19]手付金等の保全措置(47)►
        • 宅建業法[19]2.「手付金等」とは(18)
        • 宅建業法[19]3.保全措置が不要な場合(36)►
          • 宅建業法[19]3(1).少額であるケース(33)►
            • 宅建業法[19]3(1)①未完成物件(23)
            • 宅建業法[19]3(1)②完成物件(15)
          • 宅建業法[19]3(2).買主が登記したケース(10)
          • 宅建業法[19]3(3).保全措置の省略？(3)
        • 宅建業法[19]4.保全措置の方法(26)►
          • 宅建業法[19]4(1).保全措置のポイント(21)►
            • 宅建業法[19]4(1)①期間(1)
            • 宅建業法[19]4(1)②金額(13)
            • 宅建業法[19]4(1)③タイミング(10)
          • 宅建業法[19]4(2)(3).保全措置の種類(13)
        • 宅建業法[19]5.保存措置を講じない場合(4)
        • 宅建業法[19]6.業者間取引(10)
      • 宅建業法[20]割賦販売に関する規制(10)►
        • 宅建業法[20]2.契約の解除等の制限(4)
        • 宅建業法[20]3.所有権留保等の禁止(6)
      • 宅建業法[21]報酬(58)►
        • 宅建業法[21]5.限度額を超えて受領できるもの(28)►
          • 宅建業法[21]5(1).依頼者の依頼による費用(24)
          • 宅建業法[21]5(2).空家等の売買に関する費用(4)
        • 宅建業法[21]6.報酬に関連する知識(10)►
          • 宅建業法[21]6(1).報酬額の掲示(5)
          • 宅建業法[21]6(3).不当に高額な報酬要求の禁止(4)
      • 宅建業法[22]監督(92)►
        • 宅建業法[22]2.宅建業者に対する監督(64)►
          • 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分(27)
          • 宅建業法[22]2(2).業務停止処分(37)
          • 宅建業法[22]2(3).免許取消処分(35)►
            • 宅建業法[22]2(3)①処分権者(8)
            • 宅建業法[22]2(3)②必要的取消事由(26)
            • 宅建業法[22]2(3)③任意的取消事由(12)
          • 宅建業法[22]2(4).手続き（処分決定まで）(8)►
            • 宅建業法[22]2(4)①聴聞手続(7)
            • 宅建業法[22]2(4)②内閣総理大臣との協議(3)
          • 宅建業法[22]2(5).手続き（処分決定後）(8)
          • 宅建業法[22]2(7).指導等(6)
        • 宅建業法[22]3.宅建士に対する監督(35)►
          • 宅建業法[22]3(1).宅建士に対する指示処分(8)
          • 宅建業法[22]3(2).事務禁止処分(20)
          • 宅建業法[22]3(3).登録消除処分(15)
          • 宅建業法[22]3(4).手続き（処分決定まで）(2)
          • 宅建業法[22]3(5).手続き（処分決定後）(2)
        • 宅建業法[22]4.報告・検査(6)
      • 宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法(16)
      • 宅建業法[総合01]建物状況調査(3)
      • 宅建業法[総合02]電磁的方法による提供(4)
      • 罰則(21)►
        • 79条（罰則）(2)
        • 79条の２（罰則）(2)
        • 81条（罰則）(7)
        • 82条（罰則）(2)
        • 83条（罰則）(7)
        • 84条（罰則）(3)
        • 86条（罰則）(3)
    • 権利関係(580)►
      • 民法(436)►
        • 民法[01]制限行為能力者(21)►
          • 民法[01]1.能力(10)►
            • 民法[01]1(1).権利能力(2)
            • 民法[01]1(2).意思能力(8)
            • 民法[01]1(3).行為能力(2)
          • 民法[01]2.未成年者(14)
          • 民法[01]3制限行為能力者の種類(11)►
            • 民法[01]3(1).成年被後見人(9)
            • 民法[01]3(2).被保佐人(7)
            • 民法[01]3(3).被補助人(3)
          • 民法[01]4.制限行為能力者の相手方の保護(2)►
            • 民法[01]4(2).制限行為能力者が詐術を用いた場合(2)
        • 民法[02]意思表示(32)►
          • 民法[02]2.心裡留保(3)
          • 民法[02]3.虚偽表示(15)
          • 民法[02]4.錯誤(11)
          • 民法[02]5.詐欺(11)
          • 民法[02]6.強迫(9)
        • 民法[03]代理制度(18)►
          • 民法[03]2(2).代理権の消滅事由(6)
          • 民法[03]3.代理行為(13)►
            • 民法[03]3(1).顕名(2)
            • 民法[03]3(2).代理行為の瑕疵(8)
            • 民法[03]3(3).代理人の行為能力(9)
          • 民法[03]4.復代理(6)
          • 民法[03]5.自己契約・双方代理の禁止(10)►
            • 民法[03]5(1).自己契約(3)
            • 民法[03]5(2).双方代理(9)
          • 民法[03]6.代理権の濫用(3)
        • 民法[04]無権代理・表見代理(17)►
          • 民法[04]2.本人の権限(9)
          • 民法[04]3.相手方の権限(7)►
            • 民法[04]3(1).催告権(3)
            • 民法[04]3(2).取消権(5)
            • 民法[04]3(3).無権代理人の責任追及(5)
          • 民法[04]4.無権代理と相続(6)►
            • 民法[04]4(1).無権代理人が本人を単独相続した場合(6)
            • 民法[04]4(2).本人が無権代理人を単独相続した場合(4)
          • 民法[04]5.表見代理(10)
        • 民法[05]条件・期限(6)►
          • 民法[05]2.条件(6)►
            • 民法[05]2(1).停止条件・解除条件(4)
            • 民法[05]2(2).条件付権利(5)
        • 民法[06]時効(32)►
          • 民法[06]2.所有権の取得時効(10)►
            • 民法[06]2(2).短期取得時効の場合(3)
            • 民法[06]2(3).占有(8)
            • 民法[06]2(4).所有権以外の取得時効(3)
          • 民法[06]3.消滅時効(17)►
            • 民法[06]3(1).債権の消滅時効（原則）(5)
            • 民法[06]3(2).例外的な消滅時効(14)
          • 民法[06]4.時効の効力(7)►
            • 民法[06]4(1).時効の援用(5)
            • 民法[06]4(2).時効の利益の放棄(3)
          • 民法[06]5.時効の完成猶予・更新(10)►
            • 民法[06]5(2).時効の完成猶予(6)
            • 民法[06]5(3).時効の更新(9)
        • 民法[07]物権変動と対抗問題(38)►
          • 民法[07]1.物権変動？対抗問題？登記？(10)►
            • 民法[07]1(1).対抗問題になるケース(5)
            • 民法[07]1(2).対抗問題にならないケース(4)
          • 民法[07]2.対抗問題が生じているか？(26)►
            • 民法[07]2(2).時効取得(15)
            • 民法[07]2(3).解除(9)
            • 民法[07]2(4).相続(7)
          • 民法[07]3.第三者にあたるか(16)►
            • 民法[07]3(1).悪意者(3)
            • 民法[07]3(2).背信的悪意者(5)
            • 民法[07]3(3).不法占拠者(4)
            • 民法[07]3(4).無権利者(7)
            • 民法[07]3(5).賃借人(6)
        • 民法[08]占有権(6)►
          • 民法[08]2.占有権の効力(6)►
            • 民法[08]2(2).即時取得(3)
            • 民法[08]2(3).占有の訴え(3)
        • 民法[09]相隣関係(8)►
          • 民法[09]2.隣地の使用請求(3)
          • 民法[09]3.公道に至るための他の土地の通行権(6)
          • 民法[09]4.境界標(2)
          • 民法[09]5.竹木の枝・根(2)
          • 民法[09]6.境界線付近の建築の制限(3)
        • 民法[10]共有(14)►
          • 民法[10]2.持分(8)►
            • 民法[10]2(1).持分の処分(3)
            • 民法[10]2(2).持分の放棄(4)
            • 民法[10]2(3).共有者の死亡(3)
          • 民法[10]3.共有物の利用関係(14)►
            • 民法[10]3(1).共有物の使用(7)
            • 民法[10]3(2).共有物の変更(4)
            • 民法[10]3(3).共有物の管理(1)
            • 民法[10]3(5).具体例(8)►
              • 民法[10]3(5)①不法占拠者の排除(6)
              • 民法[10]3(5)②賃貸借契約の解除(2)
          • 民法[10]4.共有物の分割(9)►
            • 民法[10]4(1).分割の可否(7)
            • 民法[10]4(2).分割の方法(4)
        • 民法[11]用益物権(5)►
          • 民法[11]2.地上権・永小作権(1)
          • 民法[11]3.地役権(4)
        • 民法[12]抵当権(40)►
          • 民法[12]2.抵当権とは(6)►
            • 民法[12]2(3).第三者への対抗要件(6)
          • 民法[12]3.抵当権の性質(17)►
            • 民法[12]3(4).物上代位性(15)
            • 民法[12]3(5).妨害排除請求権(4)
          • 民法[12]4.抵当権の対象・範囲(10)►
            • 民法[12]4(1).抵当権の対象（目的）(1)
            • 民法[12]4(2).抵当権の効力が及ぶ範囲(4)
            • 民法[12]4(3).被担保債権の範囲(5)
          • 民法[12]5.抵当権の順位(4)►
            • 民法[12]5(3).順位の変更(4)
          • 民法[12]6.抵当権の処分(5)►
            • 民法[12]6(1).転抵当(1)
            • 民法[12]6(2).その他の処分(4)
          • 民法[12]7.第三取得者の保護(6)►
            • 民法[12]7(2).代価弁済(2)
            • 民法[12]7(3).抵当権消滅請求(6)
          • 民法[12]8.賃借人の保護(6)►
            • 民法[12]8(1).抵当権登記の前に対抗要件を備えたケース(1)
            • 民法[12]8(2).抵当権登記の後に出現したケース(6)
          • 民法[12]9.法定地上権(6)
          • 民法[12]10.抵当地の上の建物の一括競売(5)
          • 民法[12]11.抵当権の消滅時効(2)
        • 民法[13]根抵当権(8)►
          • 民法[13]2.根抵当権の設定(7)►
            • 民法[13]2(1).被担保債権の範囲(5)
            • 民法[13]2(2).極度額(5)
          • 民法[13]3.根抵当権（元本確定前）の変更・処分(4)►
            • 民法[13]3(1).変更(3)
            • 民法[13]3(2).処分(2)
          • 民法[13]4.根抵当権（元本確定前）の性質(4)►
            • 民法[13]4(2).随伴性(4)
          • 民法[13]5.元本の確定(2)►
            • 民法[13]5(2).元本の確定請求(2)
            • 民法[13]5(3).極度額の減額請求(1)
        • 民法[14]抵当権以外の担保物権(12)►
          • 民法[14]1.担保物権の種類(12)►
            • 民法[14]1(1).留置権のイメージ(7)
            • 民法[14]1(2).先取特権のイメージ(5)
            • 民法[14]1(3).質権のイメージ(5)
          • 民法[14]2.担保物権の分類(1)
          • 民法[14]3.担保物権の効力・性質(1)►
            • 民法[14]3(1).担保物権の効力(1)
            • 民法[14]3(2).担保物権の性質(1)
        • 民法[15]債務不履行(20)►
          • 民法[15]2.債務不履行の要件(8)►
            • 民法[15]2(1).履行遅滞(3)
            • 民法[15]2(2).履行不能(4)
            • 民法[15]2(4).履行遅滞中の履行不能(3)
          • 民法[15]3.債務不履行の効果(10)►
            • 民法[15]3(0).債務者の帰責事由(5)
            • 民法[15]3(1).損害賠償の範囲(2)
            • 民法[15]3(2).損害賠償額の予定(6)
          • 民法[15]4.過失相殺(3)
          • 民法[15]5.金銭債務の特則(5)
          • 民法[15]6.受領遅滞(1)
        • 民法[16]債権者代位権(4)►
          • 民法[16]2.債権者代位の要件(2)
          • 民法[16]4.債権者代位の転用(4)►
            • 民法[16]4(1).借地・借家の不法占拠者への対応(3)
            • 民法[16]4(2).登記請求権(3)
        • 民法[17]連帯債務(10)►
          • 民法[17]1.連帯債務とは(2)
          • 民法[17]2.外部関係（債権者と連帯債務者の関係）(5)►
            • 民法[17]2(1).履行請求の方法(3)
            • 民法[17]2(2).法律行為の無効等(2)
          • 民法[17]3.内部関係（連帯債務者同士の関係）(3)►
            • 民法[17]3(2).求償(3)
          • 民法[17]4.連帯債務者の一人に生じた事由(9)►
            • 民法[17]4(2).絶対効が生じる場合(2)►
              • 民法[17]4(2)②更改(1)
              • 民法[17]4(2)③混同(1)
            • 民法[17]4(3).相殺(3)►
              • 民法[17]4(3)①本人が相殺を援用した場合(1)
              • 民法[17]4(3)②本人が相殺を援用しなかった場合(2)
            • 民法[17]4(4).相対効が生じる場合(8)►
              • 民法[17]4(4)①免除(4)
              • 民法[17]4(4)②時効完成(3)
              • 民法[17]4(4)③履行の請求(7)
              • 民法[17]4(4)④権利の承認（債務者の承認）(3)
        • 民法[18]保証・連帯保証(16)►
          • 民法[18]1.保証とは(5)►
            • 民法[18]1(2).保証契約の成立(5)
          • 民法[18]2.保証契約の性質(8)►
            • 民法[18]2(1).成立における付従性(2)
            • 民法[18]2(2).内容における付従性(7)►
              • 民法[18]2(2)①主たる債務者に生じた事由(5)
              • 民法[18]2(2)②主たる債務者の有する抗弁・権利(1)
              • 民法[18]2(2)④保証債務の範囲(2)
            • 民法[18]2(4).補充性(2)
          • 民法[18]3.連帯保証(8)►
            • 民法[18]3(1).催告・検索の抗弁権なし(3)
            • 民法[18]3(2).一方に生じた事由の他方への影響(6)►
              • 民法[18]3(2)②連帯保証人に生じた事由(6)
          • 民法[18]4.求償(4)►
            • 民法[18]4(1).求償とは(2)
            • 民法[18]4(3).連帯保証人が２人いる場合(3)
          • 民法[18]5.特殊な保証契約(1)
        • 民法[19]債権譲渡・債務引受(14)►
          • 民法[19]1.債権譲渡とは(6)►
            • 民法[19]1(2).債権は譲渡できるか(6)►
              • 民法[19]1(2)②【例外】譲渡制限の意思表示がある場合(5)
              • 民法[19]1(2)③将来債権の譲渡(3)
          • 民法[19]2.債務者に対する対抗要件(8)►
            • 民法[19]2(2).対抗要件(1)
          • 民法[19]3.第三者に対する対抗要件(7)
          • 民法[19]4.債務者の抗弁(6)
          • 民法[19]5.債務引受(2)
        • 民法[20]弁済(18)►
          • 民法[20]1.弁済とは(2)►
            • 民法[20]1(3).代物弁済(2)
          • 民法[20]2.弁済の提供(6)►
            • 民法[20]2(1).効果(1)
            • 民法[20]2(2).方法(4)
            • 民法[20]2(3).供託(3)
          • 民法[20]3.弁済者・弁済受領者(8)►
            • 民法[20]3(2).第三者による弁済(7)
            • 民法[20]3(3).弁済受領者(4)
          • 民法[20]4.弁済に関するルール(3)►
            • 民法[20]4(1).弁済の場所(2)
            • 民法[20]4(3).弁済の証拠(2)
          • 民法[20]5.弁済による代位(6)
        • 民法[21]相殺(12)►
          • 民法[21]3.相殺ができるケース(6)►
            • 民法[21]3(1).弁済期未到来の債権を受働債権とする相殺(4)
            • 民法[21]3(2).時効消滅した債権を自働債権とする相殺(5)
          • 民法[21]4.相殺ができないケース(8)►
            • 民法[21]4(1).不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺(6)
            • 民法[21]4(2).差押えを受けた債権を受働債権とする相殺(5)
        • 民法[22]同時履行の抗弁権(21)►
          • 民法[22]1.同時履行の抗弁権とは(6)►
            • 民法[22]1(2).具体的イメージ(6)►
              • 民法[22]1(2)①売買契約(6)
          • 民法[22]2.同時履行の抗弁権が認められるか(17)►
            • 民法[22]2(1).民法の条文で認められているケース(8)►
              • 民法[22]2(1)①解除による原状回復義務相互間(5)
              • 民法[22]2(1)②請負契約に関する目的物引渡債務と報酬支払債務(4)
            • 民法[22]2(2).判例によって認められているケース(5)►
              • 民法[22]2(2)①取消しによる原状回復義務相互間(2)
              • 民法[22]2(2)②弁済と受取証書の交付(2)
              • 民法[22]2(2)③建物買取請求権に関連する債務(1)
            • 民法[22]2(3).判例が認めなかったケース(8)►
              • 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務(6)
              • 民法[22]2(3)③弁済と抵当権の抹消登記(2)
        • 民法[23]契約の解除(34)►
          • 民法[23]2.解除の要件・手続(11)►
            • 民法[23]2(1).催告による解除(8)
            • 民法[23]2(2).催告によらない解除(7)
          • 民法[23]3.解除権の行使(5)►
            • 民法[23]3(1).意思表示(3)
            • 民法[23]3(2).解除権の不可分性(2)
          • 民法[23]4.解除の効果(20)►
            • 民法[23]4(1).解除の効果(9)
            • 民法[23]4(2).損害賠償請求(5)
            • 民法[23]4(3).第三者との関係(9)►
              • 民法[23]4(3)①解除後の第三者(5)
              • 民法[23]4(3)②解除前の第三者(7)
          • 民法[23]5.危険負担(7)►
            • 民法[23]5(2).危険負担のルール(3)►
              • 民法[23]5(2)①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合(3)
              • 民法[23]5(2)②債権者（買主）に帰責事由がある場合(1)
        • 民法[24]売買契約(33)►
          • 民法[24]1.売買契約とは(12)►
            • 民法[24]1(3).他人物売買(12)►
              • 民法[24]1(3)①有効性(6)
              • 民法[24]1(3)③売主の債務不履行(6)
          • 民法[24]2.手付(9)►
            • 民法[24]2(2).解約手付(9)►
              • 民法[24]2(2)①仕組み(3)
              • 民法[24]2(2)②手付解除ができる期間・当事者(9)
          • 民法[24]3.売主の契約不適合担保責任(23)►
            • 民法[24]3(1).契約不適合担保責任とは(14)►
              • 民法[24]3(1)①責任の本質(6)
              • 民法[24]3(1)②買主の責任追及方法(11)
            • 民法[24]3(2).目的物に関する契約不適合(7)
            • 民法[24]3(3).権利に関する契約不適合(11)►
              • 民法[24]3(3)②一部他人物売買(4)
              • 民法[24]3(3)③抵当権付不動産の売買(9)
            • 民法[24]3(4).担保責任の期間の制限(8)
            • 民法[24]3(5).担保責任に関する特約(3)
        • 民法[25]贈与契約(6)►
          • 民法[25]1.贈与契約とは(2)
          • 民法[25]2.特殊な贈与(1)►
            • 民法[25]2(1).負担付贈与(1)
          • 民法[25]3.贈与の解除・撤回(4)►
            • 民法[25]3(1).贈与の解除(4)
            • 民法[25]3(2).死因贈与の撤回(2)
            • 民法[25]3(3).負担付贈与の解除(2)
          • 民法[25]4.贈与者の担保責任(5)
        • 民法[26]賃貸借契約(59)►
          • 民法[26]1.賃貸借契約とは(3)
          • 民法[26]2.賃貸借の存続期間(6)►
            • 民法[26]2(1).民法上の賃貸借(6)
          • 民法[26]3.賃借権の対抗要件(6)►
            • 民法[26]3(2).民法上の対抗要件(5)
            • 民法[26]3(4).妨害停止・返還の請求(1)
          • 民法[26]4.賃貸人・賃借人の関係(10)►
            • 民法[26]4(1).賃貸物の修繕(6)
            • 民法[26]4(2).賃借人による費用の償還請求(4)
            • 民法[26]4(3).賃借物の一部滅失(1)
          • 民法[26]5.賃借権の譲渡・転貸(22)►
            • 民法[26]5(1).賃借権の譲渡・転貸とは(5)►
              • 民法[26]5(1)③賃借権の譲渡・転貸にあたるか(5)
            • 民法[26]5(2).無断譲渡・転貸の禁止(9)
            • 民法[26]5(3).転貸の効果(7)
            • 民法[26]5(4).転貸の終了(12)►
              • 民法[26]5(4)①合意解除(8)
              • 民法[26]5(4)②債務不履行による解除(8)
          • 民法[26]6.賃貸人たる地位の移転(6)
          • 民法[26]7.賃貸借契約の終了(7)►
            • 民法[26]7(3).原状回復義務(4)
            • 民法[26]7(4).賃借物の全部滅失(2)
          • 民法[26]8.敷金(14)►
            • 民法[26]8(1).敷金とは(8)
            • 民法[26]8(2).同時履行の抗弁権(6)
            • 民法[26]8(3).当事者の変更と敷金(6)►
              • 民法[26]8(3)①賃貸人の変更(6)
              • 民法[26]8(3)②賃借人の変更(3)
            • 民法[26]8(4).敷金の充当(1)
        • 民法[27]使用貸借契約(9)►
          • 民法[27]1.使用貸借契約とは(1)►
            • 民法[27]1(1).契約の成立(1)
          • 民法[27]2.使用貸借契約の特徴(8)►
            • 民法[27]2(1).費用負担(2)
            • 民法[27]2(2).担保責任(1)
            • 民法[27]2(3).終了・解除(4)
            • 民法[27]2(4).相続の可否(6)
            • 民法[27]2(5).対抗要件(4)
            • 民法[27]2(6).転貸(3)
        • 民法[28]請負契約(11)►
          • 民法[28]2.注文者の権利・義務(5)►
            • 民法[28]2(1).報酬支払義務(2)
            • 民法[28]2(2).注文者による契約の解除(3)
          • 民法[28]3.請負人の担保責任(7)►
            • 民法[28]3(1).注文者の責任追及方法(7)
            • 民法[28]3(2).担保責任の期間の制限(5)
            • 民法[28]3(3).担保責任に関する特約(3)
        • 民法[29]委任契約(12)►
          • 民法[29]1.委任契約とは(3)►
            • 民法[29]1(1).委任契約(2)
            • 民法[29]1(3).復受任者の選任(1)
          • 民法[29]2.受任者・委任者の関係(5)►
            • 民法[29]2(1).報酬(4)
            • 民法[29]2(2).受任者の注意義務(4)
          • 民法[29]3.委任契約の解除・終了(9)►
            • 民法[29]3(1).委任の解除(5)
            • 民法[29]3(2).委任の終了(6)
        • 民法[30]不法行為(26)►
          • 民法[30]1.一般不法行為(4)►
            • 民法[30]1(1).不法行為とは(4)
          • 民法[30]2.特殊不法行為①-使用者責任(11)►
            • 民法[30]2(2).成立要件(4)
            • 民法[30]2(3).使用者責任と加害者の不法行為責任との関係(6)
            • 民法[30]2(4).使用者の被用者に対する求償(9)
            • 民法[30]2(5).被用者の使用者に対する求償(1)
          • 民法[30]3.特殊不法行為②-土地工作物責任(4)►
            • 民法[30]3(2).占有者の責任(4)
            • 民法[30]3(3).所有者の責任(4)
          • 民法[30]4.特殊不法行為③-共同不法行為(5)►
            • 民法[30]4(2).共同不法行為者同士の関係(1)
          • 民法[30]5.不法行為に関するルール(15)►
            • 民法[30]5(1).過失相殺(2)
            • 民法[30]5(2).損害賠償請求権の消滅時効(7)
            • 民法[30]5(3).履行遅滞(3)
            • 民法[30]5(4).不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺(6)
            • 民法[30]5(5).契約準備段階での説明義務違反(3)
        • 民法[31]相続(32)►
          • 民法[31]2.法定相続人(13)
          • 民法[31]3.法定相続分(12)
          • 民法[31]4.相続の承認・放棄(9)►
            • 民法[31]4(1).単純承認(5)
            • 民法[31]4(2).限定承認(6)
            • 民法[31]4(3).相続放棄(4)
            • 民法[31]4(4).熟慮期間(5)
          • 民法[31]5.遺産分割(9)►
            • 民法[31]5(1).遺産分割とは(6)
            • 民法[31]5(2).方法(5)
            • 民法[31]5(3).効果(3)
            • 民法[31]5(4).債務の相続(2)
          • 民法[31]6.配偶者の居住の権利(3)►
            • 民法[31]6(1).配偶者居住権(2)
        • 民法[32]遺言(10)►
          • 民法[32]1.遺言とは(3)
          • 民法[32]2.遺言の方式(5)
          • 民法[32]3.遺言の撤回(5)
        • 民法[33]遺留分(10)►
          • 民法[33]2.遺留分権利者・遺留分の割合(6)►
            • 民法[33]2(1).遺留分権利者(6)
          • 民法[33]3.遺留分侵害額請求(5)
          • 民法[33]4.遺留分の放棄(4)
        • 民法[補]事務管理(3)
        • 民法[補]不当利得(3)
      • 借地借家法(83)►
        • 借地借家法[01]借地権の存続期間と更新(21)►
          • 借地借家法[01]2.借地権の存続期間(15)►
            • 借地借家法[01]2(1).当初の存続期間(10)
            • 借地借家法[01]2(2).更新後の存続期間(5)
          • 借地借家法[01]3.契約の法定更新(10)
          • 借地借家法[01]4.建物の滅失・取壊し(7)►
            • 借地借家法[01]4(1).当初の存続期間中の滅失・取壊し(7)
            • 借地借家法[01]4(2).契約更新後の滅失・取壊し(1)
          • 借地借家法[01]5.強行規定(2)
        • 借地借家法[02]借地権の効力(25)►
          • 借地借家法[02]1.借地権の対抗要件(15)►
            • 借地借家法[02]1(2).借地上の建物の登記(15)
            • 借地借家法[02]1(3).建物滅失時の対抗要件(4)
          • 借地借家法[02]2.地代等増減請求権(6)
          • 借地借家法[02]3.建物買取請求権(10)
        • 借地借家法[03]裁判所の許可制度(8)►
          • 借地借家法[03]1.借地条件の変更等の許可(2)
          • 借地借家法[03]2.借地契約の更新後の建物の再築の許可(1)
          • 借地借家法[03]3.借地権譲渡・転貸の許可(6)
          • 借地借家法[03]4.競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可(4)
        • 借地借家法[04]定期借地権等(13)►
          • 借地借家法[04]1.定期借地権(12)►
            • 借地借家法[04]1(2).定期借地権の種類(12)►
              • 借地借家法[04]1(2)②一般定期借地権(5)
              • 借地借家法[04]1(2)③事業用定期借地権(10)
              • 借地借家法[04]1(2)④建物譲渡特約付借地権(3)
          • 借地借家法[04]2.一時使用目的借地権(3)
        • 借地借家法[05]建物賃貸借契約の期間と更新(20)►
          • 借地借家法[05]1.建物賃貸借の期間(6)
          • 借地借家法[05]2.建物賃貸借契約の更新等(15)►
            • 借地借家法[05]2(1).期間の定めがある場合(10)
            • 借地借家法[05]2(2).期間の定めがない場合(9)
        • 借地借家法[06]建物賃貸借の効力(36)►
          • 借地借家法[06]1.建物賃貸借の対抗力(12)
          • 借地借家法[06]2.借賃増減請求権(12)►
            • 借地借家法[06]2(1).協議が調わないとき(5)
            • 借地借家法[06]2(2).特約(10)
          • 借地借家法[06]3.造作買取請求権(14)►
            • 借地借家法[06]3(2).造作買取請求権の発生(3)
            • 借地借家法[06]3(3).造作買取請求権を排除する特約(8)
          • 借地借家法[06]4.建物賃貸借終了時の転借人の保護(10)►
            • 借地借家法[06]4(1).期間満了・解約申入れによる終了(10)
          • 借地借家法[06]5.借地上の建物の賃借人の保護(3)
          • 借地借家法[06]6.居住用建物の賃貸借の承継(4)
        • 借地借家法[07]定期建物賃貸借等(24)►
          • 借地借家法[07]1.定期建物賃貸借(19)►
            • 借地借家法[07]1(2).定期建物賃貸借契約の成立(11)►
              • 借地借家法[07]1(2)②書面による契約(8)
              • 借地借家法[07]1(2)③事前説明(8)
              • 借地借家法[07]1(2)④定期建物賃貸借契約の成立（要件でないもの）(3)
            • 借地借家法[07]1(3).定期建物賃貸借のルール(13)►
              • 借地借家法[07]1(3)①終了通知(6)
              • 借地借家法[07]1(3)②建物賃貸借の中途解約(10)
          • 借地借家法[07]2.取壊し予定の建物の賃貸借(5)
          • 借地借家法[07]3.一時使用目的の建物の賃貸借(3)
      • 区分所有法(39)►
        • 区分所有法[01]区分所有建物(21)►
          • 区分所有法[01]3.共用部分(19)►
            • 区分所有法[01]3(1).法定共用部分・規約共用部分(2)
            • 区分所有法[01]3(2).一部共用部分(3)
            • 区分所有法[01]3(3).共用部分の共有関係(4)
            • 区分所有法[01]3(4).共用部分の持分割合(5)
            • 区分所有法[01]3(5).共用部分の変更・管理(10)
            • 区分所有法[01]3(6).共用部分の利益・負担(1)
          • 区分所有法[01]4.敷地(5)
        • 区分所有法[02]区分所有建物の管理(16)►
          • 区分所有法[02]1.管理組合・管理組合法人(5)
          • 区分所有法[02]2.管理者(13)►
            • 区分所有法[02]2(1).管理者とは(2)
            • 区分所有法[02]2(2).管理者の選任・解任(6)
            • 区分所有法[02]2(3).管理者の権限(4)
            • 区分所有法[02]2(4).管理所有(4)
            • 区分所有法[02]2(5).区分所有者の責任(2)
        • 区分所有法[03]規約(15)►
          • 区分所有法[03]1.規約の設定・変更・廃止(6)
          • 区分所有法[03]2.公正証書による規約の設定(5)
          • 区分所有法[03]3.規約の保管・閲覧(7)
        • 区分所有法[04]集会(24)►
          • 区分所有法[04]1.招集(11)►
            • 区分所有法[04]1(1).管理者が選任されているケース(5)
            • 区分所有法[04]1(2).管理者が選任されていないケース(1)
            • 区分所有法[04]1(3).招集の通知(6)
            • 区分所有法[04]1(4).招集手続の省略(4)
          • 区分所有法[04]2.議事(5)►
            • 区分所有法[04]2(1).議長(3)
            • 区分所有法[04]2(2).集会の議事録(2)
            • 区分所有法[04]2(3).事務の報告(2)
          • 区分所有法[04]3.決議(13)►
            • 区分所有法[04]3(3).決議事項の制限(1)
            • 区分所有法[04]3(1).議決権(9)
            • 区分所有法[04]3(2).書面又は電磁的方法による決議(3)
          • 区分所有法[04]4.規約・集会決議の効力(6)
        • 区分所有法[05]復旧・建替え(8)►
          • 区分所有法[05]1.建物の一部が滅失した場合の復旧等(4)
          • 区分所有法[05]2.建替え決議(4)
      • 不動産登記法(53)►
        • 不登法[01]登記(3)►
          • 不動産登記法[01]2.登記のシステム(2)
        • 不登法[02]表示に関する登記(28)►
          • 不動産登記法[02]1.表示に関する登記・権利に関する登記(11)►
            • 不動産登記法[02]1(1).両者の比較(1)
            • 不動産登記法[02]1(2).登記の契機(4)
            • 不動産登記法[02]1(3).両者に共通する事項(7)►
              • 不動産登記法[02]1(3)①代理権の不消滅(4)
              • 不動産登記法[02]1(3)②申請の却下(4)
          • 不動産登記法[02]2.表示に関する登記(21)►
            • 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記(15)
            • 不動産登記法[02]2(2).分筆・合筆の登記(8)
        • 不登法[03]権利に関する登記(25)►
          • 不動産登記法[03]1.申請の方法(7)►
            • 不動産登記法[03]1(1).提供すべき情報(5)
            • 不動産登記法[03]1(2).申請者(3)
          • 不動産登記法[03]2.単独申請(19)►
            • 不動産登記法[03]2(1).相続・合併による権利の移転登記(8)
            • 不動産登記法[03]2(2).登記名義人の氏名・名称・住所の変更・更正の登記(4)
            • 不動産登記法[03]2(3).所有権の保存の登記(11)
            • 不動産登記法[03]2(4).判決による登記(4)
            • 不動産登記法[03]2(5).収用による所有権の移転の登記(1)
            • 不動産登記法[03]2(6).信託に関する登記(4)
          • 不動産登記法[03]3.合同申請(3)►
            • 不動産登記法[03]3(1).共有物分割禁止の定めの登記(3)
        • 不登法[04]区分建物に関する登記(12)►
          • 不動産登記法[04]2.表題登記(6)
          • 不動産登記法[04]3.所有権の保存の登記(7)
        • 不登法[05]仮登記(12)►
          • 不動産登記法[05]1.仮登記とは(3)
          • 不動産登記法[05]2.仮登記の申請方法(5)
          • 不動産登記法[05]3.仮登記に基づく本登記(6)
          • 不動産登記法[05]4.仮登記の抹消(3)
        • 不登法[06]登記事項証明書(5)►
          • 不登法[06]2.登記簿の附属書類の閲覧(2)
          • 不動産登記法[06]1.登記事項証明書(2)
    • 法令制限(361)►
      • 都市計画法(102)►
        • 都市計画法[01]都市計画法のシステム(3)►
          • 都市計画法[01]1.都市計画とは(2)
        • 都市計画法[02]土地利用の規制(36)►
          • 都市計画法[02]1.都市計画区域(8)►
            • 都市計画法[02]1(1).都市計画区域(5)
            • 都市計画法[02]1(2).準都市計画区域(3)
          • 都市計画法[02]2.区域区分(11)►
            • 都市計画法[02]2(1)(3).区域区分(8)
            • 都市計画法[02]2(2).市街化区域・市街化調整区域(4)
          • 都市計画法[02]3.地域地区(29)►
            • 都市計画法[02]3(1).用途地域(15)
            • 都市計画法[02]3(2).特別用途地区・特定用途制限地域(14)
            • 都市計画法[02]3(4).高層住居誘導地区(4)
            • 都市計画法[02]3(5).高度地区・高度利用地区(11)
            • 都市計画法[02]3(6).特定街区(2)
            • 都市計画法[02]3(8).景観地区・風致地区(3)
          • 都市計画法[02]4.準都市計画区域についての都市計画(6)
        • 都市計画法[03]都市施設・市街地開発事業(24)►
          • 都市計画法[03]1.都市施設(5)
          • 都市計画法[03]2.市街地開発事業(3)
          • 都市計画法[03]3.区域内での制限(15)►
            • 都市計画法[03]3(2).計画段階での制限(8)
            • 都市計画法[03]3(3).事業段階での制限(9)
            • 都市計画法[03]3(4).予定段階での制限(3)
          • 都市計画法[03]4.田園住居地域における建築等の規制(1)
          • 都市計画法[03]5.風致地区内における建築等の規制(3)
        • 都市計画法[04]地区計画(23)►
          • 都市計画法[04]1.地区計画(4)
          • 都市計画法[04]2.地区計画の設定(9)►
            • 都市計画法[04]2(1).設定できるエリア(5)
            • 都市計画法[04]2(2).決定権者(1)
            • 都市計画法[04]2(3).地区計画について定める事項(3)
          • 都市計画法[04]3.地区計画区域内の建築等の届出等(9)
        • 都市計画法[05]都市計画の決定手続(11)►
          • 都市計画法[05]1.都市計画の決定手続(8)►
            • 都市計画法[05]1(3).都市計画の案の縦覧(2)
            • 都市計画法[05]1(4).都市計画の決定(7)
            • 都市計画法[05]1(5).都市計画の告示等(1)
          • 都市計画法[05]2.都市計画の決定・変更の提案(3)
        • 都市計画法[06]開発許可制度(53)►
          • 都市計画法[06]1.開発行為(11)►
            • 都市計画法[06]1(1).開発行為とは(4)
            • 都市計画法[06]1(2).特定工作物(8)
          • 都市計画法[06]2.開発許可の要否(28)►
            • 都市計画法[06]2(1).どこでも開発許可不要の行為(19)►
              • 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(15)
              • 都市計画法[06]2(1)②都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行として行う開発行為(6)
              • 都市計画法[06]2(1)③非常災害のための応急措置として行う開発行為(5)
              • 都市計画法[06]2(1)④通常の管理行為、軽易な行為(1)
            • 都市計画法[06]2(2).農林漁業用の建築物(19)
            • 都市計画法[06]2(3).面積要件(20)
          • 都市計画法[06]3.開発許可の手続(27)►
            • 都市計画法[06]3(2).開発許可申請書(16)►
              • 都市計画法[06]3(2)①記載事項(5)
              • 都市計画法[06]3(2)②公共施設の管理者の同意書・協議書(10)
              • 都市計画法[06]3(2)③土地所有者等の同意書(6)
            • 都市計画法[06]3(3).許可又は不許可の通知(13)►
              • 都市計画法[06]3(3)①通知の方法(2)
              • 都市計画法[06]3(3)②許可の場合(9)
              • 都市計画法[06]3(3)③不許可の場合(4)
            • 都市計画法[06]3(4).許可後の状況変化(14)►
              • 都市計画法[06]3(4)①変更の許可等(5)
              • 都市計画法[06]3(4)②許可に基づく地位の承継(5)
              • 都市計画法[06]3(4)③開発行為の廃止(6)
            • 都市計画法[06]3(5).工事完了後の手続(7)
          • 都市計画法[06]4.建築の制限(20)►
            • 都市計画法[06]4(1).工事完了公告前(11)
            • 都市計画法[06]4(2).工事完了公告後(10)
            • 都市計画法[06]4(3).市街化調整区域における建築等の制限(11)
      • 建築基準法(114)►
        • 建築基準法[01]建築基準法のシステム(7)►
          • 建築基準法[01]2.適用の除外(5)
          • 建築基準法[01]3.重要な登場人物(1)
        • 建築基準法[02]単体規定(22)►
          • 建築基準法[02]2.過去に出題された規定(20)►
            • 建築基準法[02]2(1).防火壁等(7)
            • 建築基準法[02]2(2).居室の開口部(4)
            • 建築基準法[02]2(3).アスベスト被害・シックハウス対策(5)
            • 建築基準法[02]2(4).建築物の設備(9)
            • 建築基準法[02]2(5).バルコニー(2)
            • 建築基準法[02]2(6).災害危険区域(4)
            • 建築基準法[02]2(7).天井の高さ(2)
        • 建築基準法[03]道路(21)►
          • 建築基準法[03]1.道路の定義(11)
          • 建築基準法[03]2.接道義務(4)
          • 建築基準法[03]3.条例による制限の付加(6)
          • 建築基準法[03]4.道路内の建築制限(6)
          • 建築基準法[03]5.壁面線(4)
        • 建築基準法[04]用途制限(40)►
          • 建築基準法[04]1.用途制限とは(1)
          • 建築基準法[04]2.具体的な規制(25)
          • 建築基準法[04]3.異なる用途地域にまたがる場合の用途制限(5)
          • 建築基準法[04]4.特別用途地区・特定用途制限地域(13)
          • 建築基準法[04]5.卸売市場等の特殊建築物(3)
        • 建築基準法[05]建蔽率(26)►
          • 建築基準法[05]1.建蔽率(4)
          • 建築基準法[05]2.建蔽率の割増(17)►
            • 建築基準法[05]2(1).建蔽率が無制限になる場合(10)
            • 建築基準法[05]2(2).1/10割増になる場合(8)
          • 建築基準法[05]3.異なる用途地域にまたがる場合の建蔽率(5)
          • 建築基準法[05]4.敷地面積の最低限度(2)
          • 建築基準法[05]5.外壁の後退距離(3)
        • 建築基準法[06]容積率(20)►
          • 建築基準法[06]1.容積率(13)►
            • 建築基準法[06]1(2).容積率の限度（指定容積率）(5)
            • 建築基準法[06]1(3).前面道路の幅員による容積率の制限(10)
          • 建築基準法[06]2.建築物の面積に算入しないもの(5)
          • 建築基準法[06]3.異なる用途地域にまたがる場合の容積率(5)
        • 建築基準法[07]高さ制限(22)►
          • 建築基準法[07]2.建築物の高さの限度(8)
          • 建築基準法[07]3.斜線制限(16)►
            • 建築基準法[07]3(1).道路斜線制限(3)
            • 建築基準法[07]3(2).隣地斜線制限(4)
            • 建築基準法[07]3(3).北側斜線制限(6)
            • 建築基準法[07]3(4).異なる用途地域にまたがる場合の斜線制限(3)
            • 建築基準法[07]3(5).日影規制(9)
        • 建築基準法[08]防火地域・準防火地域(19)►
          • 建築基準法[08]1.防火地域内の規制(11)►
            • 建築基準法[08]1(1).建築物(8)
            • 建築基準法[08]1(2).看板等の防火措置(6)
          • 建築基準法[08]2.準防火地域内の建築物(8)
          • 建築基準法[08]3.建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合(7)
          • 建築基準法[08]4.隣地境界線に接する外壁(5)
        • 建築基準法[09]建築確認(26)►
          • 建築基準法[09]2.建築確認が必要な行為(23)►
            • 建築基準法[09]2(1).建築物の種類(22)►
              • 建築基準法[09]2(1)①特殊建築物(12)
              • 建築基準法[09]2(1)②大規模建築物(16)
              • 建築基準法[09]2(1)③一般建築物(5)
            • 建築基準法[09]2(2).建築確認の要否(23)►
              • 建築基準法[09]2(2)①建築(4)
              • 建築基準法[09]2(2)②新築(11)
              • 建築基準法[09]2(2)③増改築・移転(9)
              • 建築基準法[09]2(2)④大規模修繕・模様替(9)
              • 建築基準法[09]2(2)⑤用途変更(9)
          • 建築基準法[09]3.建築確認の手続(14)►
            • 建築基準法[09]3(2).建築確認の手続(6)
            • 建築基準法[09]3(3).完了検査の手続(4)
            • 建築基準法[09]3(4).建築物の使用制限(4)
            • 建築基準法[09]3(5).建築確認が得られない場合(2)
        • 建築基準法[10]建築協定(6)
      • 盛土規制法(39)►
        • 盛土規制法[01]盛土規制法のシステム(23)►
          • 盛土規制法[01]2.用語の整理(19)►
            • 盛土規制法[01]2(1).宅地(5)
            • 盛土規制法[01]2(2).宅地造成(19)►
              • 盛土規制法[01]2(2)①目的(12)
              • 盛土規制法[01]2(2)②③行為・規模(12)
          • 盛土規制法[01]3.規制を受けるエリア(3)
        • 盛土規制法[02]宅地造成等規制区域(35)►
          • 盛土規制法[02]1.宅地造成工事規制区域の指定(11)►
            • 盛土規制法[02]1(3).測量・調査のための土地の立入り(5)
          • 盛土規制法[02]2.宅地造成工事の許可(29)►
            • 盛土規制法[02]2(1).工事の許可(15)►
              • 盛土規制法[02]2(1)①申請義務者(4)
              • 盛土規制法[02]2(1)②許可に付す条件(6)
              • 盛土規制法[02]2(1)③許可・不許可の通知(2)
              • 盛土規制法[02]2(1)④変更の許可(4)
            • 盛土規制法[02]2(2).工事の技術的基準(10)►
              • 盛土規制法[02]2(2)①災害防止措置(5)
              • 盛土規制法[02]2(2)②有資格者による設計(5)
            • 盛土規制法[02]2(3).工事完了の検査(8)
            • 盛土規制法[02]2(4).監督処分(5)
          • 盛土規制法[02]3.工事等の届出(16)►
            • 盛土規制法[02]3(1).宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主(4)
            • 盛土規制法[02]3(2).高さ２ｍ超の擁壁or排水施設の除却工事を行おうとする者(7)
            • 盛土規制法[02]3(3).宅地以外の土地を宅地に転用した者(6)
          • 盛土規制法[02]4.宅地保全のための措置(18)►
            • 盛土規制法[02]4(1).宅地所有者等の努力義務(7)
            • 盛土規制法[02]4(2).知事の権限(12)►
              • 盛土規制法[02]4(2)①勧告(5)
              • 盛土規制法[02]4(2)②改善命令(4)
              • 盛土規制法[02]4(2)③報告の徴収(4)
        • 盛土規制法[03]特定盛土等規制区域・造成宅地防災区域(10)►
          • 盛土規制法[03]2.造成宅地防災区域(8)
          • 盛土規制法[03]2.災害の防止のための措置(2)
      • 土地区画整理法(43)►
        • 区画整理法[01]土地区画整理法のシステム(14)►
          • 区画整理法[01]1.土地区画整理事業とは(2)
          • 区画整理法[01]2.施行者による分類(12)
        • 区画整理法[02]土地区画整理事業の流れ(18)►
          • 区画整理法[02]1.土地区画整理組合(10)►
            • 区画整理法[02]1(1).設立(9)
            • 区画整理法[02]1(2).経費の賦課徴収(4)
            • 区画整理法[02]1(3).解散(3)
          • 区画整理法[02]2.建築行為等の制限(10)
        • 区画整理法[03]換地計画(22)►
          • 区画整理法[03]1.定める内容(17)►
            • 区画整理法[03]1(1).換地(5)
            • 区画整理法[03]1(2).清算金(6)
            • 区画整理法[03]1(3).保留地(9)
          • 区画整理法[03]2.定める手続(6)
        • 区画整理法[04]仮換地(18)►
          • 区画整理法[04]2.仮換地の指定(15)►
            • 区画整理法[04]2(1).手続(9)
            • 区画整理法[04]2(2).方法(5)
            • 区画整理法[04]2(3).効果(9)
            • 区画整理法[04]2(4).建築物の移転・除却(3)
          • 区画整理法[04]3.仮換地に指定されない土地の管理(4)
        • 区画整理法[05]換地処分(21)►
          • 区画整理法[05]2.換地処分(17)►
            • 区画整理法[05]2(1).タイミング(6)
            • 区画整理法[05]2(2).方法(3)
            • 区画整理法[05]2(3).効果(13)►
              • 区画整理法[05]2(3)①公告日翌日に発生する効果(13)
              • 区画整理法[05]2(3)②公告日終了時に発生する効果(2)
              • 区画整理法[05]2(3)③地役権の扱い(3)
          • 区画整理法[05]3.換地処分に伴う登記等(9)
      • 農地法(42)►
        • 農地法[01]農地法のシステム(33)►
          • 農地法[01]2.用語の整理(18)
          • 農地法[01]3.許可制度(21)►
            • 農地法[01]3(1).権利移動(16)
            • 農地法[01]3(2).転用(9)
          • 農地法[01]4.農地所有適格法人(4)
        • 農地法[02]３条許可(30)►
          • 農地法[02]1.許可の対象(24)►
            • 農地法[02]1(1).許可が必要な行為(8)
            • 農地法[02]1(2).許可不要な場合(21)►
              • 農地法[02]1(2)①国・都道府県への権利移動(2)
              • 農地法[02]1(2)②民事調停による権利移動(1)
              • 農地法[02]1(2)③相続・遺産分割など(16)
              • 農地法[02]1(2)④権利移動に当たらない場合(3)
          • 農地法[02]2.許可権者(2)
          • 農地法[02]3.無許可行為(8)
        • 農地法[03]４条許可(24)►
          • 農地法[03]1.許可の対象(20)►
            • 農地法[03]1(1).許可が必要な行為(1)
            • 農地法[03]1(2).許可が不要な行為(19)►
              • 農地法[03]1(2)①市街化区域内の特例(14)
              • 農地法[03]1(2)②農業用施設の敷地に転用(7)
          • 農地法[03]2.許可権者(3)
          • 農地法[03]3.無許可行為(1)
        • 農地法[04]５条許可(26)►
          • 農地法[04]1.許可の対象(18)►
            • 農地法[04]1(1).許可が必要な行為(3)
            • 農地法[04]1(2).許可が不要な行為(15)►
              • 農地法[04]1(2)①市街化区域内の特例(13)
              • 農地法[04]1(2)②国・都道府県等の特例(4)
          • 農地法[04]2.許可権者(3)
          • 農地法[04]3.無許可行為(8)
      • 国土利用計画法(31)►
        • 国土法[01]国土利用計画法のシステム(1)
        • 国土法[02]事後届出制(28)►
          • 国土法[02]1.届出が必要な取引(24)►
            • 国土法[02]1(1).土地売買等の契約(13)►
              • 国土法[02]1(1)②対価を得て行われる移転又は設定(9)
              • 国土法[02]1(1)③契約（予約を含む）(6)
            • 国土法[02]1(2).届出が不要な取引(13)
            • 国土法[02]1(3).面積要件(21)►
              • 国土法[02]1(3)①届出が不要である面積(19)
              • 国土法[02]1(3)②一団の土地(12)
          • 国土法[02]2.届出の手続(22)►
            • 国土法[02]2(1).届出(18)►
              • 国土法[02]2(1)①届出義務者(5)
              • 国土法[02]2(1)②届出先(1)
              • 国土法[02]2(1)③届出期間(8)
              • 国土法[02]2(1)④届出事項(5)
            • 国土法[02]2(2).審査(5)
            • 国土法[02]2(3).勧告・助言(11)►
              • 国土法[02]2(3)①勧告に従う場合(2)
              • 国土法[02]2(3)②勧告に従わない場合(8)
              • 国土法[02]2(3)③助言(3)
          • 国土法[02]3.罰則(8)
        • 国土法[03]事前届出制・許可制(8)►
          • 国土法[03]1.事前届出制(7)►
            • 国土法[03]1(3).注視区域(3)
            • 国土法[03]1(4).監視区域(6)
      • その他の法令制限(14)►
        • 都市緑地法(4)
        • 地すべり等防止法(3)
        • 土壌汚染対策法(3)
        • 河川法(4)
        • 自然公園法(4)
        • 急傾斜地法(4)
        • 道路法(4)
        • 生産緑地法(2)
        • 密集市街地整備法(2)
        • 海岸法(2)
    • 税・鑑定(139)►
      • 税・鑑定[02]不動産取得税(23)►
        • 税・鑑定[02]2.課税主体(8)
        • 税・鑑定[02]3.不動産の取得(15)►
          • 税・鑑定[02]3(1).不動産の実質的取得(10)
          • 税・鑑定[02]3(2).取得とみなされるもの(9)
        • 税・鑑定[02]4.課税標準(17)►
          • 税・鑑定[02]4(2).宅地の特例(8)
          • 税・鑑定[02]4(3).住宅の特例(11)
          • 税・鑑定[02]4(4).免税点(8)
        • 税・鑑定[02]5.税率(8)
        • 税・鑑定[02]6.納付方法(7)
        • 税・鑑定[02]7.国等に対する非課税(2)
      • 税・鑑定[03]固定資産税(20)►
        • 税・鑑定[03]2.納税義務者(10)►
          • 税・鑑定[03]2(1).原則(8)
          • 税・鑑定[03]2(2).例外(6)
        • 税・鑑定[03]3.課税標準(12)►
          • 税・鑑定[03]3(1).固定資産課税台帳の登録価格(5)
          • 税・鑑定[03]3(2).住宅用地の特例(7)
          • 税・鑑定[03]3(3).免税点(4)
        • 税・鑑定[03]4.税率(5)
        • 税・鑑定[03]5.税額(3)
        • 税・鑑定[03]6.納付方法・納期(7)
        • 税・鑑定[03]7.固定資産課税台帳(10)►
          • 税・鑑定[03]7(1).閲覧・縦覧制度(7)
          • 税・鑑定[03]7(2).審査の申出(5)
      • 税・鑑定[04]登録免許税(12)►
        • 税・鑑定[04]2.納税義務者(2)
        • 税・鑑定[04]3.課税標準(4)
        • 税・鑑定[04]4.税率(10)►
          • 税・鑑定[04]4(1).本来の税率(2)
          • 税・鑑定[04]4(2).住宅用家屋の軽減税率(8)
      • 税・鑑定[05]印紙税(19)►
        • 税・鑑定[05]2.納税義務者(11)►
          • 税・鑑定[05]2(1).代理人が作成した文書(3)
          • 税・鑑定[05]2(2).国・地方公共団体が作成した文書(4)
          • 税・鑑定[05]2(3).契約参加者の保存する契約書(5)
        • 税・鑑定[05]3.課税・非課税(18)►
          • 税・鑑定[05]3(1).課税文書(18)►
            • 税・鑑定[05]3(1)①課税文書と課税標準(15)
            • 税・鑑定[05]3(1)②賃貸借関連の文書(9)
            • 税・鑑定[05]3(1)③一つの契約書に土地の譲渡契約と建物の建築請負契約を記載した場合(7)
            • 税・鑑定[05]3(1)④仮契約書(4)
          • 税・鑑定[05]3(2).非課税文書(4)
        • 税・鑑定[05]5.納付(7)►
          • 税・鑑定[05]5(1).消印による納付(4)
          • 税・鑑定[05]5(2).過怠税(3)
      • 税・鑑定[06]所得税(23)►
        • 税・鑑定[06]2.課税標準(6)►
          • 税・鑑定[06]2(2).居住用財産譲渡の3,000万円特別控除(6)
        • 税・鑑定[06]3.税率(10)►
          • 税・鑑定[06]3(2).居住用財産譲渡の軽減税率(9)
          • 税・鑑定[06]3(3).優良住宅地造成等のための譲渡の軽減税率(2)
        • 税・鑑定[06]4.居住用財産の買換え特例(7)►
          • 税・鑑定[06]4(2).譲渡資産・買換資産の要件(4)
          • 税・鑑定[06]4(3).収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(3)
        • 税・鑑定[06]5.重複適用の可否(10)
        • 税・鑑定[06]6.居住用財産の譲渡損失に関する損益通算・繰越控除(1)
        • 税・鑑定[06]7.住宅ローン控除(4)
      • 税・鑑定[07]贈与税(5)►
        • 税・鑑定[07]1.相続時精算課税制度(3)
        • 税・鑑定[07]2.住宅取得等資金の贈与税の非課税(1)
      • 税・鑑定[08]地価公示法(21)►
        • 税・鑑定[08]1.目的(4)
        • 税・鑑定[08]2.地価公示の手続(19)►
          • 税・鑑定[08]2(0).全体の流れ(3)
          • 税・鑑定[08]2(1).標準地の選定(12)►
            • 税・鑑定[08]2(1)①主体(6)
            • 税・鑑定[08]2(1)②選定範囲(7)
            • 税・鑑定[08]2(1)③選定基準(8)
          • 税・鑑定[08]2(2).標準地の鑑定(13)►
            • 税・鑑定[08]2(2)①主体(6)
            • 税・鑑定[08]2(2)②鑑定評価の基準(10)
          • 税・鑑定[08]2(3).鑑定評価書の提出(2)
          • 税・鑑定[08]2(4).審査・調整・判定(10)►
            • 税・鑑定[08]2(4)②正常な価格(10)
          • 税・鑑定[08]2(5).官報による公示(8)
          • 税・鑑定[08]2(6).一般の閲覧(4)
        • 税・鑑定[08]3.公示価格の効力(15)►
          • 税・鑑定[08]3(1).指標(9)
          • 税・鑑定[08]3(2).規準(8)►
            • 税・鑑定[08]3(2)①公示価格を規準とするケース(6)
            • 税・鑑定[08]3(2)②「規準とする」とは(4)
      • 税・鑑定[09]不動産鑑定評価基準(19)►
        • 税・鑑定[09]2.価格の種類(10)►
          • 税・鑑定[09]2(1)(2).価格の種類(7)
          • 税・鑑定[09]2(3).最有効使用の原則(3)
          • 税・鑑定[09]2(4).価格形成要因(3)
        • 税・鑑定[09]3.鑑定評価の手法(17)►
          • 税・鑑定[09]3(1).３つの手法(7)►
            • 税・鑑定[09]3(1)①説明(2)
            • 税・鑑定[09]3(1)②３手法の使い分け(4)
          • 税・鑑定[09]3(2).原価法(11)
          • 税・鑑定[09]3(3).取引事例比較法(14)
          • 税・鑑定[09]3(4).収益還元法(11)
    • 免除科目(171)►
      • 免除科目[01]住宅金融支援機構(20)►
        • 免除科目[01]2.証券化支援業務(17)►
          • 免除科目[01]2(1).買取型(16)►
            • 免除科目[01]2(1)①買取型のイメージ(6)
            • 免除科目[01]2(1)②債権譲受けの対象となる貸付債権(16)
            • 免除科目[01]2(1)③貸付利率(5)
            • 免除科目[01]2(1)④優良住宅取得支援制度(5)
          • 免除科目[01]2(2).保証型(2)
        • 免除科目[01]3.直接融資業務(17)►
          • 免除科目[01]3(1).直接融資ができるケース(11)
          • 免除科目[01]3(2).高齢者向け返済特例制度(6)
          • 免除科目[01]3(3).貸付の条件の変更等(6)
        • 免除科目[01]4.その他の業務(8)►
          • 免除科目[01]4(1).住宅融資保険業務(3)
          • 免除科目[01]4(2).情報提供・相談業務(1)
          • 免除科目[01]4(3).団体信用生命保険業務(5)
      • 免除科目[02]景品表示法(37)►
        • 免除科目[02]1.景品表示法とは(7)►
          • 免除科目[02]1(2).景品に関する規制(5)
          • 免除科目[02]1(3).表示とは(2)
        • 免除科目[02]2.広告表示の開始時期の制限(4)
        • 免除科目[02]3.特定用語の使用基準(10)
        • 免除科目[02]4.不当表示の禁止(22)►
          • 免除科目[02]4(1).不当な二重価格表示(5)
          • 免除科目[02]4(2).おとり広告(8)
          • 免除科目[02]4(3).その他の不当表示(12)
        • 免除科目[02]5.表示内容の変更等の公示(3)
        • 免除科目[02]6.特定事項の明示義務(18)
        • 免除科目[02]7.物件の内容・取引条件等に係る表示基準(30)►
          • 免除科目[02]7(1).取引態様の明示(3)
          • 免除科目[02]7(2).交通の利便性(7)
          • 免除科目[02]7(3).各種施設までの距離又は所要時間(10)
          • 免除科目[02]7(4).生活関連施設(7)►
            • 免除科目[02]7(4)①公共・公益施設(2)
            • 免除科目[02]7(4)②商業施設(5)
          • 免除科目[02]7(5).価格・賃料(11)
          • 免除科目[02]7(6).住宅ローン等(2)
          • 免除科目[02]7(7).私道負担(3)
        • 免除科目[02]8.広告に関する責任主体(1)
      • 免除科目[03]土地に関する知識(37)►
        • 免除科目[03]2.山地・山麓(10)►
          • 免除科目[03]2(1).山地(5)
          • 免除科目[03]2(2).山麓(6)
        • 免除科目[03]3.丘陵・台地・段丘(20)►
          • 免除科目[03]3(A).丘陵(11)
          • 免除科目[03]3(B).台地(14)
          • 免除科目[03]3(C).段丘(6)
        • 免除科目[03]4.川が形づくる地形(20)►
          • 免除科目[03]4(2).扇状地(9)
          • 免除科目[03]4(3).自然堤防・後背湿地(8)
          • 免除科目[03]4(4).旧河道(11)
          • 免除科目[03]4(5).三角州（デルタ地帯）(2)
          • 免除科目[03]4(6).都市内河川の氾濫(2)
        • 免除科目[03]5.低地(14)►
          • 免除科目[03]5(1).低地(11)
          • 免除科目[03]5(2).埋立地・干拓地(6)
        • 免除科目[03]6.地形に起因する災害(27)►
          • 免除科目[03]6(1).土砂災害(16)►
            • 免除科目[03]6(1)①種類(14)
            • 免除科目[03]6(1)②崩壊跡地(2)
            • 免除科目[03]6(1)③崖錐(4)
          • 免除科目[03]6(2).液状化現象(10)
          • 免除科目[03]6(3).地盤沈下(12)
          • 免除科目[03]6(4).断層地形(4)
          • 免除科目[03]6(5).砂質土(5)
        • 免除科目[03]7.等高線の読みかた(4)
      • 免除科目[04]建物に関する知識(34)►
        • 免除科目[04]1.建築物の構造(4)
        • 免除科目[04]2.木造建築物(20)►
          • 免除科目[04]2(1).木材(12)►
            • 免除科目[04]2(1)①含水率と強度(7)
            • 免除科目[04]2(1)②圧縮と強度(2)
            • 免除科目[04]2(1)③集成材(4)
          • 免除科目[04]2(2).木造建築物の工法(6)
        • 免除科目[04]3.鉄骨造(8)
        • 免除科目[04]4.鉄筋コンクリート造(17)►
          • 免除科目[04]4(2).特徴(10)
          • 免除科目[04]4(3).施工方法(5)
          • 免除科目[04]4(4).鉄筋コンクリートの性質(5)
          • 免除科目[04]4(5).鉄の性質(3)
          • 免除科目[04]4(6).鉄骨鉄筋コンクリート造(2)
        • 免除科目[04]5.組積式構造(3)
        • 免除科目[04]6.建築物の基礎(10)
        • 免除科目[04]7.地震対策(8)
      • 免除科目[05]統計(43)
  • 講義編(128)►
    • ■講義編■宅建業法(25)
    • ■講義編■権利関係(51)
    • ■講義編■法令制限(31)
    • ■講義編■税・鑑定(9)
    • ■講義編■免除科目(11)
  • 宅建講座・教材のご案内(20)
  • このサイトについて(5)
  • 過去問徹底！学習方法(31)
  • 本試験情報(26)
  • 一日一問一答(478)
  • 宅建合格体験記(195)►
    • 宅建合格体験記（令和５年）(24)
    • 宅建合格体験記（令和３年10月試験）(39)
    • 宅建合格体験記（令和２年12月試験）(5)
    • 宅建合格体験記（令和２年10月試験）(55)
    • 宅建合格体験記（令和元年）(50)
    • 宅建合格体験記（平成30年）(16)
    • 宅建合格体験記（平成29年）(6)
  • 息抜きコラム(5)
  • ニュースで学ぶ宅建(8)
  • 目で見る宅建（メデタク）(6)

サイト内検索

Google
カスタム検索

ご意見・ご質問と回答

  • 【宅建過去問】（令和01年問03）売主の契約不適合担保責任 に いと より
  • 【宅建過去問】（平成24年問13）区分所有法 に 家坂 圭一 より
  • 【宅建過去問】（平成04年問41）手付金等の保全措置 に まっちゃん より
  • YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦 に 富永　裕一 より
  • YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦 に みずほ より
  • 【宅建過去問】（平成24年問13）区分所有法 に ひまわり より
  • 【宅建過去問】（平成18年問05）抵当権 に 家坂 圭一 より

関連サイト

  • ビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル
  • ビーグッド教育企画の宅建スクール
  • 株式会社ビーグッド教育企画

Twitter(X)もやってます。

主任講師

NO.2の顔だけ

家坂 圭一
（いえさか けいいち）

1968年新潟県生まれ
東京大学法学部卒
ビーグッド教育企画代表

大学受験、国家Ⅰ種公務員（現在の総合職）試験合格の経験を基礎に指導歴30年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。
■詳細なプロフィール

  • HOME
  • 教材・講座
  • 宅建試験情報
  • 主任講師
  • 問合せ・仕事依頼

Copyright © 過去問徹底！宅建試験合格情報 All Rights Reserved.

Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit

MENU
  • HOME
  • 教材・講座
    • 『宅建 年度別過去問解説』YouTubeメンバーシップ
    • スリー・ステップ学習講座
    • [Step.1]基本習得編『図表集』無料ダウンロード
    • [Step.2]一問一答編『一問一答式過去問集』無料ダウンロード
    • [Step.3]過去問演習編『年度別過去問集』無料ダウンロード
    • [Kindle版]過去問解説
  • 宅建試験情報
    • 倍率・合格点
    • 年度別過去問
    • 必要な過去問を探す方法
  • 主任講師
  • 問合せ・仕事依頼
PAGE TOP