借地人Ａが、甲地所有者Ｂと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいてＡが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Ｃに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲地上のＡ所有の建物が登記されている場合には、ＡがＣと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Ｂの承諾の有無にかかわらず、ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。
2. Ａが借地権をＣに対して譲渡するに当たり、Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には、ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる。
3. Ａが借地上の建物をＤに賃貸している場合には、ＡはあらかじめＤの同意を得ておかなければ、借地権を譲渡することはできない。
4. ＡＢ間の借地契約が専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を20年とする借地契約である場合には、ＡはＢの承諾の有無にかかわらず、借地権をＣに対して譲渡することができ、ＣはＢに対して甲地の借地権を主張できる。

正解：２

1 誤り

借地権者が借地上の建物を譲渡する場合、必然的に従たる権利である借地権の譲渡を伴う。そして、借地権を譲渡するには、借地権者の承諾が必要である（民法612条）。したがって、Ｂの承諾がある場合には、ＣがＢに対して借地権を主張できるが、承諾がない場合、借地権を主張することはできない。
本肢は、「承諾の有無にかかわらず」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

借地人Ａが借地権を第三者Ｃに対して譲渡するに当たり、土地所有者Ｂに不利になるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者Ｂが借地権の譲渡を承諾しない場合には、ＡはＢの承諾に代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることができる（借地借家法19条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

借地権を譲渡するにあたり、借地上の建物の賃借人Ｄの承諾を得ることは要求されていない。

※Ｄは、対抗要件（賃借権の登記又は建物の引き渡し）を備えておけば、Ｃに対して賃借権を主張することができる（民法605条、借地借家法31条１項）。このシステムにより、Ｄは、十分に保護されている。これに加えて、借地権の譲渡に際しＤの承諾を得ることは不要である。

4 誤り

定期借地権であっても、借地権の譲渡に関する特別なルールは存在しない。通常の借地権と同様、借地権設定者の同意がない限り、借地権を譲渡することはできない（民法612条）。

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