ＡがＢの所有地を賃借して木造家屋を所有している場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、家屋が火災により減失したときは、新築することができ、その建物が借地権の残存期間を超えて存続するものであっても、Ｂは異議を述べることができない。
2. Ａは、家屋と借地権を他に譲渡しようとするときは、Ｂの承諾又はこれに代わる裁判所の許可を得なければならない。
3. Ａは、借地権が消滅した場合において、家屋があるときは、自らが債務不履行のときでもＢに対し家屋の買取りを請求することができる。
4. Ｂは、弁済期が到来した借賃のうち最後の１年分についてのみ、Ａの家屋の上に先取特権を有する。

正解：２

１ 誤り

借地権の存続期間満了前に建物が滅失した場合、借地権設定者Ｂの承諾があれば、借地権は築造された日（または承諾の日）から20年存続することになる（借地借家法７条１項）。また、借地権者Ａの通知に対し、Ｂが２月以内に異議を述べなかった場合にも、承諾があったものとみなされる（同条２項）。
この場合、借地権は、承諾日または築造日のいずれか早い日から20年間存続する（同条１項）。

一方、Ｂが異議を述べた場合、借地権の期間が延長されることはない。すなわち、存続期間満了時に契約は終了する。

本肢は、「Ｂは異議を述べることができない」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

２ 正しい

借地権者Ａが自己所有の家屋を譲渡するのは自由であるが、家屋の譲渡には当然、借地権の譲渡が伴う。そして、借地権を譲渡するには、借地権設定者Ｂの承諾が必要となる（民法612条１項）。
借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所が承諾に代わる許可を与えることができる（借地借家法19条１項）。

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▲関連過去問

３ 誤り

借地権の存続期間が満了した場合、借地権者Ａは、借地権設定者Ｂに対し、建物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条１項）。
しかし、Ａの債務不履行によって契約が終了した場合には、建物買取請求権は認められない（最判昭35.02.09）。

■参照項目&類似過去問

４ 誤り

借地権設定者Ｂは、弁済期の到来した最後の２年分の地代等について、借地権者Ａがその土地において所有する建物の上に先取特権を有する（借地借家法12条１項）。
「１年分」ではない。

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