■講義編■税・鑑定[07]贈与税

家坂圭一

6年前

贈与を受けた場合に国に納付するのが贈与税です。１年ごとに贈与税を計算・納付するのが原則（暦年課税）ですが、贈与者と受贈者が一定の関係にある場合には、相続時精算課税制度を利用することも可能です。また、住宅取得等資金の贈与が一定要件をみたしている場合、そもそも贈与税が課されません。

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Contents

(a).合計2,500万円まで非課税
(b).2,500万円を超えた部分について20％課税

★過去の出題例★

贈与税：相続時精算課税のシステム（税・鑑定[07]1(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H22-23-4	相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の合計額が2,500万円以内であれば、贈与時には贈与税は課されないが、相続時には一律20％の税率で相続税が課される。	×
2	H19-27-2	住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。	×

★過去の出題例★

相続時精算課税（適用要件：贈与者・受贈者）（税・鑑定[07]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H22-23-1	60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×
2	H22-23-2	父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。	×
3	H19-27-1	自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。	◯

★過去の出題例★

相続時精算課税（適用要件：住宅）（税・鑑定[07]1(3)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H19-27-3	床面積の３分の１を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。	×
2	H19-27-4	住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。	×
3	H16-27-4	この特例の対象となる既存住宅用家屋は、マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合には築後25年以内のものに限られる。	×

	年-問-肢	内容	正誤
1	H22-23-3	住宅取得のための資金の贈与を受けた者について、その年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。	◯
2	H19-27-2	住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。	×
3	H16-27-2	住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を受けた日前５年以内に、その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、この特例の適用を受けることはできない。	×
4	H16-27-3	住宅取得等資金の贈与を受けた者について、その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができる。	◯

★過去の出題例★

住宅取得等資金の贈与税の非課税（税・鑑定[07]2）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H27-23-1	直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×
2	H27-23-2	日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×
3	H27-23-3	贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。	◯
4	H27-23-4	受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。	×

実戦応用編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。

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