| 解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.3]過去問演習編を受講する。 | 980円/回 |
| 2 | YouTubeメンバーシップに登録する。 | 1,790円/月～ |
- 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
- 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。
- 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。
- 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。
正解：2
遺産分割とは
共同相続人間で、相続分に応じて、具体的な財産を分配することを遺産分割といいます。例えば、ある土地を共同相続人間で共有するのか、それとも特定の相続人の単独所有にするのか、などが遺産分割によって決まります。
遺産分割の方法には、以下の３つがあります（数字は、優先順位です）。
1 誤り
指定分割に関する選択肢です。
被相続人は、遺言により、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができます（民法908条）。この場合、その期間を経過するまで、共同相続人は、遺産の分割をすることができません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
遺産分割（民法[31]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)①共同相続の効力 | |||
| 1 | R05-01-2 | 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 | ◯ |
| 2 | H11-03-1 | 相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 | ◯ |
| 3 | H07-11-3 | 共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。 | × |
| (1)②遺産分割の対象 | |||
| 1 | R05-01-1 | 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。 | × |
| 2 | R05-01-4 | 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。 | ◯ |
| 3 | R01-06-3 | 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 | × |
| 4 | H29-06-3 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-12-3 | 相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。 | × |
| 6 | H15-12-4 | 共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 | × |
| (2)①指定分割 | |||
| 1 | R01-06-1 | 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 | × |
| 2 | H11-03-2 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。 | ◯ |
| 3 | H18-12-3 | 被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。 | × |
| (2)②協議分割 | |||
| 1 | R01-06-2 | 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-06-2 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。 | × |
| 3 | H18-12-4 | Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。 | × |
| 4 | H07-11-4 | 遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。 | × |
| (2)③家庭裁判所による分割 | |||
| 1 | H11-03-3 | 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 | × |
| (3)効果 | |||
| 1 | R05-01-3 | 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | ◯ |
| 2 | R01-06-4 | 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 | × |
| 3 | H11-03-4 | 遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。 | ◯ |
| (4)債務の相続 | |||
| 1 | H23-10-3 | 共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。 | × |
| 2 | H19-12-3 | 相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。 | ◯ |
2 正しい
協議分割に関する選択肢です。
いったん遺産分割協議が成立した後でも、共同相続人全員の同意により、それを解除することができます。その後に改めて遺産分割協議を成立させることも可能です（最判平02.09.27）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
遺産分割（民法[31]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)①共同相続の効力 | |||
| 1 | R05-01-2 | 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 | ◯ |
| 2 | H11-03-1 | 相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 | ◯ |
| 3 | H07-11-3 | 共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。 | × |
| (1)②遺産分割の対象 | |||
| 1 | R05-01-1 | 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。 | × |
| 2 | R05-01-4 | 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。 | ◯ |
| 3 | R01-06-3 | 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 | × |
| 4 | H29-06-3 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-12-3 | 相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。 | × |
| 6 | H15-12-4 | 共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 | × |
| (2)①指定分割 | |||
| 1 | R01-06-1 | 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 | × |
| 2 | H11-03-2 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。 | ◯ |
| 3 | H18-12-3 | 被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。 | × |
| (2)②協議分割 | |||
| 1 | R01-06-2 | 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-06-2 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。 | × |
| 3 | H18-12-4 | Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。 | × |
| 4 | H07-11-4 | 遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。 | × |
| (2)③家庭裁判所による分割 | |||
| 1 | H11-03-3 | 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 | × |
| (3)効果 | |||
| 1 | R05-01-3 | 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | ◯ |
| 2 | R01-06-4 | 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 | × |
| 3 | H11-03-4 | 遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。 | ◯ |
| (4)債務の相続 | |||
| 1 | H23-10-3 | 共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。 | × |
| 2 | H19-12-3 | 相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。 | ◯ |
3 誤り
預貯金債権は、遺産分割の対象です（最大決平28.12.19）。相続開始と同時に当然に分割されるわけではありません。したがって、共同相続人が単独で預貯金債権に関する権利を行使することはできません。
※預貯金債権以外の金銭債権など可分債権については、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各相続人が相続分にしたがって承継します（最判昭29.04.08）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
遺産分割（民法[31]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)①共同相続の効力 | |||
| 1 | R05-01-2 | 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 | ◯ |
| 2 | H11-03-1 | 相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 | ◯ |
| 3 | H07-11-3 | 共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。 | × |
| (1)②遺産分割の対象 | |||
| 1 | R05-01-1 | 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。 | × |
| 2 | R05-01-4 | 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。 | ◯ |
| 3 | R01-06-3 | 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 | × |
| 4 | H29-06-3 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-12-3 | 相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。 | × |
| 6 | H15-12-4 | 共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 | × |
| (2)①指定分割 | |||
| 1 | R01-06-1 | 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 | × |
| 2 | H11-03-2 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。 | ◯ |
| 3 | H18-12-3 | 被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。 | × |
| (2)②協議分割 | |||
| 1 | R01-06-2 | 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-06-2 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。 | × |
| 3 | H18-12-4 | Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。 | × |
| 4 | H07-11-4 | 遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。 | × |
| (2)③家庭裁判所による分割 | |||
| 1 | H11-03-3 | 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 | × |
| (3)効果 | |||
| 1 | R05-01-3 | 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | ◯ |
| 2 | R01-06-4 | 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 | × |
| 3 | H11-03-4 | 遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。 | ◯ |
| (4)債務の相続 | |||
| 1 | H23-10-3 | 共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。 | × |
| 2 | H19-12-3 | 相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。 | ◯ |
4 誤り
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます（民法909条本文）。ただし、第三者の権利を害することはできません（同条ただし書き）。
本肢は、「遺産分割協議が成立した時から」とする点が誤りです。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
遺産分割（民法[31]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)①共同相続の効力 | |||
| 1 | R05-01-2 | 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 | ◯ |
| 2 | H11-03-1 | 相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 | ◯ |
| 3 | H07-11-3 | 共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。 | × |
| (1)②遺産分割の対象 | |||
| 1 | R05-01-1 | 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。 | × |
| 2 | R05-01-4 | 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。 | ◯ |
| 3 | R01-06-3 | 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 | × |
| 4 | H29-06-3 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-12-3 | 相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。 | × |
| 6 | H15-12-4 | 共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 | × |
| (2)①指定分割 | |||
| 1 | R01-06-1 | 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 | × |
| 2 | H11-03-2 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。 | ◯ |
| 3 | H18-12-3 | 被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。 | × |
| (2)②協議分割 | |||
| 1 | R01-06-2 | 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-06-2 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。 | × |
| 3 | H18-12-4 | Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。 | × |
| 4 | H07-11-4 | 遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。 | × |
| (2)③家庭裁判所による分割 | |||
| 1 | H11-03-3 | 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 | × |
| (3)効果 | |||
| 1 | R05-01-3 | 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | ◯ |
| 2 | R01-06-4 | 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 | × |
| 3 | H11-03-4 | 遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。 | ◯ |
| (4)債務の相続 | |||
| 1 | H23-10-3 | 共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。 | × |
| 2 | H19-12-3 | 相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。 | ◯ |
【無料公開講座】スリー・ステップ学習法
宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
- [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
- [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。