【宅建過去問】（令和05年問01）遺産分割（判決文の読取り問題）
次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）
遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。
- 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。
- 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
- 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
- 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。
正解：1
はじめに～判決文の確認
判決文の出典は、最判平17.09.08です。ポイントは、以下の３点です。
- 相続開始から遺産分割までの間、遺産は、共同相続人の共有に属する
- この間に遺産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は、遺産とは別個の財産
- この賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する
この判例については、すでに平成29年問06肢3で出題されています。この問題の事例と登場人物を使って、図にまとめましょう。
- 被相続人Ａは、所有する不動産をＤに賃貸していました。
- Ａの法定相続人は、ＢとＣとの２名です。
- ＢとＣとの遺産分割協議により、この不動産は、Ｂが取得することになりました。
■類似過去問（全選択肢合わせて）
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| (1)①共同相続の効力 | |||
| 1 | R05-01-2 | 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。 | ◯ |
| 2 | H11-03-1 | 相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。 | ◯ |
| 3 | H07-11-3 | 共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。 | × |
| (1)②遺産分割の対象 | |||
| 1 | R05-01-1 | 遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。 | × |
| 2 | R05-01-4 | 遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。 | ◯ |
| 3 | R01-06-3 | 遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。 | × |
| 4 | H29-06-3 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-12-3 | 相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。 | × |
| 6 | H15-12-4 | 共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。 | × |
| (2)①指定分割 | |||
| 1 | R01-06-1 | 被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。 | × |
| 2 | H11-03-2 | 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。 | ◯ |
| 3 | H18-12-3 | 被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。 | × |
| (2)②協議分割 | |||
| 1 | R01-06-2 | 共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。 | ◯ |
| 2 | H29-06-2 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。 | × |
| 3 | H18-12-4 | Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。 | × |
| 4 | H07-11-4 | 遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。 | × |
| (2)③家庭裁判所による分割 | |||
| 1 | H11-03-3 | 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。 | × |
| (3)効果 | |||
| 1 | R05-01-3 | 遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 | ◯ |
| 2 | R01-06-4 | 遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 | × |
| 3 | H11-03-4 | 遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。 | ◯ |
| (4)債務の相続 | |||
| 1 | H23-10-3 | 共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。 | × |
| 2 | H19-12-3 | 相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。 | ◯ |
1 誤り
（「はじめに」の表の3参照。）
相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得します。
遺産分割によって、不動産が相続人のうち一人に帰属することになったとしても、その相続人が賃料債権をさかのぼって取得するわけではありません。
2 正しい
相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属します（民法898条１項）。
判例によれば、この相続財産の共有は、[10]共有で勉強する「共有」と同じ性質のものとされています（最判昭30.05.31）。つまり、それぞれの相続人は、相続分に応じて被相続人の権利義務を承継するわけです。
3 正しい
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます（民法909条本文）。ただし、第三者の権利を害することはできません（同条ただし書き）。
4 正しい
遺産分割後の話ですから、不動産自体も、不動産から生じた賃料債権も、ともに遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得します。
※判決文が問題にしているのは、相続開始から遺産分割協議成立までの間の不動産や賃料債権の帰属です。
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