ＡはＢにＡ所有の甲建物を賃貸し、ＢはＡの承諾を得てＣに適法に甲建物を転貸し、Ｃが甲建物に居住している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａは、Ｂとの間の賃貸借契約を合意解除した場合、解除の当時Ｂの債務不履行による解除権を有していたとしても、合意解除したことをもってＣに対抗することはできない。
2. Ｃの用法違反によって甲建物に損害が生じた場合、ＡはＢに対して、甲建物の返還を受けた時から１年以内に損害賠償を請求しなければならない。
3. ＡがＤに甲建物を売却した場合、ＡＤ間で特段の合意をしない限り、賃貸人の地位はＤに移転する。
4. ＢがＡに約定の賃料を支払わない場合、Ｃは、Ｂの債務の範囲を限度として、Ａに対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負い、Ｂに賃料を前払いしたことをもってＡに対抗することはできない。

正解：1

設定の確認

1 誤り

賃貸人Ａが賃借人Ｂと賃貸借契約を合意解除したとしても、転借人Ｃに対して解除を対抗することができないのが原則です（民法613条３項本文）。

ただし、解除の当時、AがＢの債務不履行による解除権を有していたときは、例外です（同項ただし書き）。この場合、Ａは、賃貸借契約の合意解除をＣに対抗することができます。つまり、Ｃに対して、甲建物の明渡しを請求することができます。
※例外のケースの場合、ＡＢ間の債務不履行による解除と同様に考えているわけです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償は、貸主が返還を受けた時から１年以内に請求する必要があります（民法622条、600条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

転借人Ｃが甲建物に居住していることから、甲建物は、ＡからＢ、ＢからＣへと引き渡されていることが分かります。つまり、Ｂは、甲建物の賃借権について、対抗要件を備えているわけです（借地借家法31条）。
この場合、甲建物がＡからＤに譲渡されると、甲建物の賃貸人たる地位も、譲受人Ｄに移転します（民法605条の２第１項）。

※例外は、ＡＤ間で賃貸人たる地位を留保した場合です（民法605条の２第２項）。この場合、Ａが賃貸人たる地位にとどまります。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負います（民法613条１項前段）。したがって、賃貸人は、賃借料の範囲で、転借人に対して直接に転借料を自分に支払うよう請求することが可能です。ただし、請求できるのは賃借料と転借料のうち、少ないほうの額に限られます。
例えば、ＡからＢへの賃借料が10万円、ＢからＣへの転借料が15万円だったとしましょう。この場合、Ｃは、10万円を限度として、Ａに対して転借料を支払う義務を負います。ＣがＢに賃料を前払いしている場合であっても、これをＡに対抗することはできません（同項後段）。

■参照項目&類似過去問

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