過去問徹底!宅建試験合格情報

【宅建過去問】(令和02年12月問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和5年1月公表)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は約86万戸となり、2年ぶりに減少に転じた。
  2. 令和5年版国土交通白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者数は12万7,000を超えている。
  3. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 令和3年度法人企業統計調査(令和4年9月公表)によれば、不動産業について、令和3年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも9%以下となっている。

正解:2

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【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  2. 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
  3. 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
  4. 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

>>令和02年(12月)の問題一覧へ

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