【宅建過去問】（令和02年12月問48）統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
- 令和２年版国土交通白書（令和２年６月公表）によれば、平成31年３月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
正解：2
1 誤り
建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、新設住宅着工戸数は約90.5万戸であり、３年連続で減少しています。
「３年ぶりに増加」したわけではありません。
2 正しい
令和２年版国土交通白書によれば、平成31年３月末における宅地建物取引業者数は12万4,451業者です。12万4,000を超えています。
3 誤り
令和２年版土地白書によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあり、前年に比べて微増しています。「大きく減少」したわけではありません。
4 誤り
平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも11.1％です。「10％以下」ではありません。
※この表に「売上高営業利益率」や「売上高経常利益率」の数値は、掲載されていません。しかし、売上高経常利益率＝経常利益÷売上高であることから、これが10％を超えていることは分かります（約５兆÷約47兆＞10％）。
※直前の10月試験（問48肢4）で「不動産業の売上高経常利益率は、５％以下」というヒッカケが出ています。これを見ておけば正解可能でした。
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お疲れ様です。
ここのページの内容と関係ない質問で申し訳ないのですが宜しいでしょうか。
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙から土地、建物の購入の媒介を依頼された場合」
この場合と
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙と売買契約を成立させた場合」
この違いがあまりよく判らず苦戦しています。報酬限度額の分野なのですが、
単に売買の代理を依頼された場合と、代理の依頼+媒介の依頼を受けた場合とでは、宅建業者の成すべき内容はどう変わってくるのでしょうか。
村井様
ご質問ありがとうございます。
この位置ですと、質問・回答の内容が他の受験生に伝わりません。
そこで、この質問に対応するページ、
【講義編】宅建業法[21]報酬
に場所を移してお答えします。
お手数ですが、リンク先のコメント欄をご覧ください。
ここで出てくる年報などは、なかなか見つからないのですが、見つかっても数字が違うなど対策の仕方がよくわからないです
佐藤様
ご質問ありがとうございます。
問48「統計」の問題は、毎年、直前に発表された「白書」「年報」等の内容から、出題されます。
したがって、過去問に出題された数字を覚えても、今後の本試験対策にはなりません。
今年の本試験対策については、「白書」などが出揃い次第、「無料特別講座～問48（統計問題）対策」を開講する予定です。
７月末～８月になると思いますが、楽しみにお待ちください。
以下は、令和２年に実施した特別講座の例です。
■無料特別講座～問48（統計問題）対策
https://e-takken.tv/tokei-r02/
※「どうしても令和２年の数字を知りたい。」というのであれば、上の「無料特別講座」の資料をご覧ください。数字も、原典である「白書」などへのリンクもあります。