【宅建過去問】(令和02年12月問48)統計
内容は、令和07年受験用に更新済みです。解説動画は現在準備中。ご期待ください!!
解説動画を視聴する方法 | 受講料 | |
---|---|---|
1 | 【特別対策講座】「問48統計」対策を受講する | 980円 (無料クーポンあり!) |
2 | eラーニング講座 [Step.3]年度別過去問編を受講する | 980円/本試験1回分 |
3 | YouTubeメンバーシップに登録する | 1,790円/月~ |
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、2年ぶりの増加となった。
- 令和7年版国土交通白書(令和7年6月公表)によれば、令和6年3月末における宅地建物取引業者数は13万を超えている。
- 令和7年版土地白書(令和7年5月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 令和5年度法人企業統計調査(令和6年9月公表)によれば、不動産業について、令和5年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
正解:2
【特別対策講座】問48 統計問題のご案内
「ゴロ合わせしか対策がない!」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この1点を見逃すことはできません。
そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい!」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【特別対策講座】で惜しみなく公開しています。
- 「ゴロ合わせは不要。数字の増減だけ覚えればよい!」
- 「覚える必要のある数字は、タッタの4個だけ!」
ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始2分以内に「1点確保!」しましょう。
講座の詳細は、こちらでご覧ください。
【参考】出題時のままの問題文
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
- 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
- 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
- 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
お疲れ様です。
ここのページの内容と関係ない質問で申し訳ないのですが宜しいでしょうか。
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙から土地、建物の購入の媒介を依頼された場合」
この場合と
「宅建業者Aが売り主甲から土地、建物の売買の代理を依頼され、買主乙と売買契約を成立させた場合」
この違いがあまりよく判らず苦戦しています。報酬限度額の分野なのですが、
単に売買の代理を依頼された場合と、代理の依頼+媒介の依頼を受けた場合とでは、宅建業者の成すべき内容はどう変わってくるのでしょうか。
村井様
ご質問ありがとうございます。
この位置ですと、質問・回答の内容が他の受験生に伝わりません。
そこで、この質問に対応するページ、
【講義編】宅建業法[21]報酬
に場所を移してお答えします。
お手数ですが、リンク先のコメント欄をご覧ください。