不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の３である。
2. 宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。
3. 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。
4. 床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解：２

1 誤り

不動産取得税の標準税率は本来４％であるが、現在、以下のような軽減措置がとられている。

しかし、本肢で取得したのは、「住宅以外の家屋」である。これは、軽減の対象となっていない。したがって、不動産取得税の標準税率は、本則通り４％（100分の４）である。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）
である。
しかし、現在、宅地について、以下のような軽減措置がとられている。

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

不動産取得税が都道府県税である点は正しい。
しかし、その徴収は普通徴収の方法による。つまり、納税者に納税通知書を交付して徴収する。
「特別徴収」ではない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

新築住宅に関する課税標準の1,200万円控除を受けるためには、住宅の床面積が240㎡以下でなければならない（地方税法73条の14、令37条の16）。
したがって、床面積250㎡の新築住宅に関しては控除を受けることはできない。

■参照項目&類似過去問

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