不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 海外の不動産の取得に対しても不動産取得税が課税される場合がある。
2. 包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
3. 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。
4. 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては１戸につき12万円である。

正解：４

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課すものである（地方税法73条の２）。
海外の不動産は、どこの都道府県にも所属していないため、課税の対象外である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

相続（包括遺贈・相続人に対する遺贈を含む）や法人の合併による不動産の取得など、形式的な所有権の移転については、不動産取得税が課税されない（地方税法73条の７）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

新築住宅の1,200万円控除の対象になるのは、床面積が50㎡以上240㎡以下の場合である（地方税法73条の14第１項）。
上限だけでなく下限も定められている。また、価格要件は存在しない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

不動産取得税の免税点は、以下の通りである（地方税法73条の15の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。