不動産を取得した者に対して、不動産所在地の都道府県が課すのが不動産取得税です。税額は、原則として、固定資産税評価額の４％です。ただし、宅地や住宅に関しては、特例が設けられています。税率についても、土地や住宅について軽減税率が適用されます。

	解説動画を視聴する方法	受講料
1	eラーニング講座[Step.1]基本習得編を受講	1,980円～
2	YouTubeメンバーシップに登録 （「基本習得編＆年度別過去問」レベル以上）	2,390円/月～
学習資料	『図表集』	無料ダウンロード

講義レジュメ『図表集』を見ながら受講すると効率的です（無料でダウンロード可能）。

1.OUTLINE

	原則	特例
課税主体	不動産の所在する都道府県（⇒2）
納税義務者	不動産の取得者（⇒3）	国等に対する非課税（⇒7）
課税標準	不動産の価格 ＝固定資産課税台帳の登録価格 （固定資産税評価額）（⇒[03]3(1)、6）	宅地の特例（⇒4(2)） 住宅の特例（⇒4(3)） 免税点（⇒4(4)）
税率	４％（⇒5）	軽減税率（⇒5）
納付方法	普通徴収（⇒6）

★過去の出題例★

2.課税主体

不動産の所在する都道府県

★過去の出題例★

3.不動産の取得

(1).不動産の実質的取得

実質的取得	形式的取得
課税	非課税
1.売買 2.交換 3.贈与 有償・無償を問わない	1.相続 2.法人の合併 3.共有物の分割

★過去の出題例★

(2).取得とみなされるもの

①.家屋の改築

改築により家屋の価格が増加した場合
→増加価格を課税標準として課税

★過去の出題例★

②.家屋の新築

最初の使用又は譲渡の日	取得されたとみなす。 所有者又は譲受人を取得者とみなす。
新築から６か月経過しても、最初の使用又は譲渡が行われないとき	６か月経過日に取得されたとみなす。 所有者を取得者とみなす。

★過去の出題例★

4.課税標準

(1).原則

不動産の価格
=固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）（⇒[03]3(1)、6）

×実際の取引価格

(2).宅地の特例

1/2に軽減

★過去の出題例★

(3).住宅の特例

	個人が取得	法人が取得	面積	控除額
新築住宅	◯	◯	50㎡以上 240㎡以下	1,200万円
既存住宅	◯ （自己居住用のみ）	×	50㎡以上 240m2以下	新築時期により 100～1,200万※

★過去の出題例★

(4).免税点

土地の取得		10万円未満
家屋の取得	建築に係るもの	１戸につき23万円未満
	その他	１戸につき12万円未満

★過去の出題例★

5.税率

		本来	軽減
土地		４％	３％
建物	住宅	４％	３％
	住宅以外	４％	－

★過去の出題例★

6.納付方法

普通徴収

★過去の出題例★

7.国等に対する非課税

国	非課税
都道府県
市町村
特別区
地方独立行政法人
非課税独立行政法人
非課税でない独立行政法人	課税
その他

★過去の出題例★

[Step.2]一問一答編講座

一問一答編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。

	解説動画を視聴する方法	受講料
1	eラーニング講座[Step.2]実戦応用編を受講	1,980円～
2	YouTubeメンバーシップ（「スリー・ステップ　オールインワン」レベル）に登録	3,590円/月
学習資料	『一問一答式過去問集』	無料ダウンロード

必須資料『一問一答式過去問集』を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を視聴してください。

令和７年　宅建解答速報・解説

毎年好評の「解答速報」は、本試験当日18:07に終了しました。
「解説講義（動画）」も、【無料公開講座】では11月26日に全問分を公開しました。
2025-26年末年始で「解説（文）」も全50問を公開済。各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いています。

これらをまとめた【無料公開講座】も開講中。
本試験を整理し、次の本試験に向かうためのきっかけとして、気軽に受講しましょう。

令和07年 宅建本試験解答速報・解説