不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。
2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、宅地を本年４月に取得した場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。
3. 不動産取得税の標準税率は4/100であるが、本年４月に住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は1.4/100である。
4. 本年４月に取得された床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解：４

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課す税（都道府県税）です（地方税法73条の２第１項）。
市町村税ではありません。

■類似過去問

2 誤り

不動産取得税の課税標準は、本来、不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）です（地方税法73条の13第1項）。
しかし、現在、宅地については、課税標準を1/2にする軽減措置がとられています（同法附則11条の５）。
したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2です。「2/3」ではありません。

■類似過去問

3 誤り

不動産取得税の標準税率は本来４％です（地方税法73条の15）。しかし、現在、以下のような軽減措置がとられています。

本肢では、住宅を取得していますから、標準税率は、３％（3/100）です。

■類似過去問

4 正しい

床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合、1,200万円控除の対象になります（地方税法73条の14第１項）。
本肢の新築住宅は床面積が240㎡ですから、ギリギリですが、「240㎡以下」。したがって、控除を受けることが可能です。

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