1. 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。
2. 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
3. 市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
4. 地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

正解：１

1 正しい

市街地開発事業等予定区域内で、土地の形質の変更を行い、又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、原則として、知事（市の区域内では市長）の許可を受ける必要があります（都市計画法52条の２第１項）。例外は、以下の行為です。

本肢は、例外の2.に当たります。許可を受ける必要はありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる主体は、土地所有者等（当該土地の所有権、建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権や賃借権を有する者）に限られません。表の2以下の者も含まれるのです（都市計画法21条の２）。

※具体例を覚える必要はありません。「土地所有者等」以外にも提案できる者がいることだけ押さえてください。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

市町村が都市計画を決定する場合、以下の手続きが必要です（都市計画法19条）。

1. 市町村都市計画審議会（又は都道府県都市計画審議会）の議を経る。
2. 知事に協議する。

市町村は、知事に協議するだけでよく、同意を得る必要はありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

地区整備計画が定められている地区計画の区域内では、以下の行為が制限されています。

1. 土地の区画形質の変更
2. 建築物の建築
3. 工作物の建設

これらの行為を行う場合には、行為着手の30日前までに市町村長に届出なければなりません（都市計画法58条の２第１項）。
「行為の完了した日から30日以内」では遅過ぎです。

■参照項目&類似過去問

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