都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
2. 特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。
3. 市町村は、市町村における都市計画の総合的なマスタープランとして、都道府県知事の承認を得て、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができる。
4. 都市計画事業の認可の告示後、事業地内において行われる建築物の建築については、都市計画事業の施行の障害となるおそれがあるものであっても、非常災害の応急措置として行うものであれば、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受ける必要はない。

正解：１

1 正しい

地区計画を定めることができるのは、用途地域が定めれらている土地の区域に限られない。用途地域が定められていない土地であっても、以下の土地の区域においては、地区計画を定めることができる（都市計画法12条の５第１項）。

1. 開発・整備事業区域
2. 不良街区環境形成防止区域
3. 優れた街区環境保全区域

■類似過去問

2 誤り

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区のことである（都市計画法９条14項）。
特別用途地区内において、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める（建築基準法49条１項）。これは、規制の強化の話である。一方、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を緩和することもできる（建築基準法49条２項）。

■類似過去問

3 誤り

市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする（都市計画法18条の２第１項）。
市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、知事に通知しなければならない（同３項）。
知事の承認を得て、基本方針を決定するわけではない。

■類似過去問

4 誤り

都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない（都市計画法65条１項）。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物の建築その他工作物の建設
3. 移動の容易でない物件の設置・堆積

非常災害の応急措置として行うものであっても、例外ではない。

■類似過去問

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