都市計画法[03]都市施設・市街地開発事業

交通施設や水道・電気の供給施設、そしてゴミ処理施設などを都市施設といいます。また、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業のことを市街地開発事業といいます。
都市施設や市街地開発事業の区域に指定されると、建築物の建築が制限されます。実際の工事が始まる段階になると、さらに強い制限が課されます。

1.都市施設

(1).都市施設・都市計画施設
①都市施設

(a).都市施設とは
都市計画において定められるべき以下のような施設
(b).具体例

②都市計画施設

都市計画において定められた都市施設

(2).都市施設を定めるエリア

都市計画区域外も◯

(3).必ず定める都市施設


★過去の出題例★

都市計画法[03]1
都市施設
 年-問-肢内容正誤
114-17-2都市計画は、都市計画区域内に定められるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる。
211-17-1都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。
307-18-2都市施設は、市街化調整区域には定めることができない。×
405-19-2都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち必要なものを定め、都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。×
504-18-3市街化区域及び区域区分の定められていない都市計画区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。×

2.市街地開発事業

(1).市街地開発事業とは
①市街地開発事業の例

②市街地開発事業を定めることができるエリア

市街化区域 非線引区域

(2).まとめ


★過去の出題例★

都市計画法[03]2
市街地開発事業
 年-問-肢内容正誤
126-15-3準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。×
206-17-2市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めるものであるが、必要に応じて市街化調整区域内においても定めることができる。×

3.区域内での制限

(1).概要(各エリアの呼びかた)

(2).計画段階での制限
①制限される行為
  1. 建築物の建築
②原則:許可制

建築物の建築には、都道府県知事等(都道府県知事+市長)の許可が必要

③例外:許可不要
  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為
★過去の出題例★
都市計画法[03]3(2)
計画段階での制限

 年-問-肢内容正誤
129-16-ア都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
225-15-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者でも、都市計画事業の施行として行う場合には知事等の許可は不要。
321-16-1市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、非常災害のために必要な応急措置であっても、知事等の許可が必要。×
420-18-1都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内での建築物の建築には、知事等への届出が必要。×
512-18-1都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
612-18-2市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
709-17-3都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。×
807-18-3市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
903-19-2都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
1003-19-3都道府県知事は、市街地開発事業の施行区域内において、木造2階建ての建築物を建築しようとする者から許可申請があった場合には、必ず許可しなければならない。×
(3).事業段階での制限
①制限される行為

都市計画事業の施行の障害となるおそれがある以下の行為

  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
  4. 5トン超の物件の設置・堆積
②許可制

知事等の許可が必要

③例外:なし
★過去の出題例★
都市計画法[03]3(3)
事業段階での制限

 年-問-肢内容正誤
129-16-ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
229-16-エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
×
325-15-3都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は工作物の建設を行う場合、知事等の許可が必要である。
420-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築等を行う場合、事業施行者の同意が必要である。×
518-18-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合、知事等及び当該事業の施行者の許可が必要である。×
616-17-2都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行う場合、知事等の許可が必要である。
714-24-3都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、知事等の許可が必要。
812-18-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、知事等の許可が必要である。
910-17-4都市計画事業の事業地内で、事業施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行う場合、非常災害の応急措置として行うものであれば、知事等の許可は不要である。×
(4).予定段階での制限
①市街地開発事業等予定区域とは

②制限される行為

  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
③原則:許可制

都道府県知事等の許可が必要

④例外:許可不要
  1. 軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為
★過去の出題例★
都市計画法[03]3(4)
予定段階での制限
 年-問-肢内容正誤
128-16-1
市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
224-16-1非常災害のための応急措置であれば、知事の許可は不要。
303-19-1原則として市町村長の許可を受けなければならない。×

4.田園住居地域(⇒[02]3(1)②)における建築等の規制

(1).対象

田園住居地域内の農地(耕作の目的に供される土地)

(2).規制
①制限される行為
  1. 建築物の建築
  2. 工作物の建設
  3. 土地の形質の変更
  4. 土石などの堆積
②原則:許可制

市町村長の許可が必要

③例外:許可不要
  1. 通常の管理行為、軽易な行為
  2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
  3. 都市計画事業の施行として行う行為

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ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

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