“【宅建過去問】（平成24年問16）都市計画法” に対して4件のコメントがあります。

1. いとう より:

   2021/05/29 17:41

   質問失礼致します。
   ⑶に関してですが、「市の場合は知事と協議するだけで同意はいらず、町村の場合は知事と協議し、その同意を得なければならない。」という認識だったのですが、法改正があったのでしょうか？

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   1. 家坂 圭一 より:

      2021/05/30 13:17

      ご質問ありがとうございます。
      都市計画法19条３項の改正により、「町村」も「市」も、同様の手続きに統一されました。
      すなわち、「あらかじめ都道府県知事に協議」するだけで十分で、その「同意」を得る必要はありません。

      返信
2. オザキ より:

   2017/07/19 17:45

   ご教授お願いします
   ２４－１６－４で問題文中『建築物の建築等の行為を行った者は・・・』となっています。
   答えの『建築物の建築等の行為を行おうとする者は・・・』の行おうとする者の行動は理解できますが、
   問題文は行った者となり、行為が終わった後の事、
   つまり　
   『行おうとする者は・・・』建築前の事
   『行った者は・・・』建築後の事
   と解釈してしまい、問題文は建築後の事を問う問題に思えてなりません。

   問題文の『行った者は・・・』と、解釈の『行おうとする者は・・・』と
   どのように考えたらいいのでしょうか？

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   1. 家坂 圭一 より:

      2017/08/03 22:37

      オザキ様

      講師の家坂です。
      御質問をいただき、ありがとうございます。
      回答が遅くなり、申し訳ございません。

      さて、御質問についてですが、ちょっと考え過ぎではないでしょうか。

      正しい知識は、肢４の解説にありますように、
      「地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、着手する日の30日前までに、一定事項を市町村長に届け出なければならない。」
      というものです。

      ポイントは、
      ①事前届出制
      ②着手日30日前までに届出
      ③届出先は市町村長
      という３点です。

      この選択肢の出題者は、①のところをヒッカケに使ったわけです。
      つまり、「事後届出制」という風に書き換えて、誤りの選択肢を作ったのです。

      それに伴い、問題文の他の箇所にも調整が必要になります。
      「行為を行おうとする者は、」…「行為の完了した日から30日以内に」…
      ↑
      これでは、日本語として成立しませんからです。

      そこで、
      「行為を行おうとする者は、」→「行為を行った者は、」
      という風に日本語の表現が変更されたわけです。

      つまり、「行おうとする者」と「行った者」に関する規制がそれぞれ存在するわけではありません。
      これらは、「日本語として」使い分けられているだけで、宅建試験の知識として区別する意味はないのです。

      「建築等の行為を行おうとする段階で、事前に届出しなければならない」という知識を正確に押さえておけば、それで十分です。

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