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Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
2. Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
3. Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
4. 甲土地が農地である場合、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

正解：３

1 誤り

時効によって所有権を取得することができるのは、①所有の意思をもって、②平穏かつ公然と他人の物を占有し、③20年間経過した場合です（民法162条１項）。つまり、時効取得するためには、「所有の意思をもって」占有（自主占有）する必要があります。

本肢のＢは、賃借権を相続し、賃料を払い続けています。つまり、賃借人として占有（他主占有）しているだけで、自主占有しているわけではありません。したがって、Ｂは、20年間占有を続けたとしても、甲土地の所有権を取得することができません。

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2 誤り

占有がＢの父からＢへと承継された場合、Ｂは、

1. 自分（Ｂ）の占有のみを主張する
2. 前占有者（父）の占有を合わせて主張する

のいずれかを選択することができます（民法187条１項）。
本肢では、まずＢの父が11年間占有し、続いてＢが９年間占有しているわけです。これらを合計すれば、占有期間は、20年になります。また、①所有の意思や②平穏かつ公然の占有という他の要件には問題がありません（肢１参照。同法162条１項）。
したがって、Ｂは、甲土地の所有権を時効取得することができます。

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3 正しい

時系列に整理しましょう。①ＡからＣへの譲渡と②Ｃへの所有権移転登記の後で、③Ｂの取得時効が完成しています。つまり、時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成前の第三者です。
この場合、甲土地の所有権は、ＡからＣ、ＣからＢと順次移転しています。ＢとＣの間には対抗問題が発生していません。
時効取得者Ｂは、Ｃに対して、所有権移転登記を備えなくても、この不動産の所有権を対抗することができます（最判昭41.11.22）。

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【参考】時効完成後の第三者

話の順序を変えて、①この不動産についてＢの時効が完成した後に、②ＡからＣへの売却が行われたケースについて考えてみましょう。時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成後の第三者ということになります。
この場合、①ＡからＢへの取得時効による所有権移転と②ＡからＣへの売買契約による所有権移転との間には、対抗関係が生じています。ＢがＣに対して所有権を主張するためには、Ｃよりも先に所有権移転登記を備える必要があります（最判昭33.08.28）。

4 誤り

土地賃借権も時効取得の対象になります。他人の土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効取得することができるのです（民法163条。最判昭43.10.08）。
また、時効による農地の賃借権の取得については、農地法３条の適用はありません。農地法の許可がない場合でも、賃借権の時効取得が認められます（最判平16.07.13）。

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