“民法[07]物権変動と対抗問題” に対して7件のコメントがあります。

1. 松下秀憲 より:

   2020/09/17 07:16

   家坂先生、お返事拝読いたしました。よくわかりました。一読者にも丁寧に対応いただき感謝いたします。いただきました回答をベースにさらに勉強継続したいと思います。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/09/23 21:37

      松下様

      ご返信ありがとうございます。私も勉強になりました。

      本試験も迫ってきています。
      焦らず、着実に勉強を進めましょう。
      今後ともよろしくお願いします。

      返信
2. 松下秀憲 より:

   2020/09/11 20:34

   　法律では「主張」のことを「対抗」と言い換えることに決めたてしまったので、どうしても「当事者間の物権変動は対抗関係にないので登記なくして対抗できる」のような言葉の意味としては矛盾をきたす表現になってしまうのでしょうね。いろいろ考えましたが、これが私の結論です。

   　これは、たとえば借金でなくても「単なる支払い」や「ものを渡す」ことを法律では「弁済」と言い換えるのと同じことなのかもしれません。これも言葉の意味としては問題ありですが。。。。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/09/16 00:06

      松下様

      回答が途中のままで、大変申し訳ありません。

      「対抗する」が
      「『第三者に対して』法律関係の効力を主張する」
      という意味であること、松下さんのおっしゃる通りです。

      したがって、当事者間に関する説明として、
      「買主が売主に所有権を主張する。」
      とは言えても、
      「買主が売主に所有権を対抗する。」
      という表現は、本来は不正確だと思います。

      それにも関わらず、私の宅建の講義では、今後も、
      「問題によって『主張』と書かれていたり、『対抗』」と問われるが、同じ意味と考えて解くこと」
      と説明したいと思います。

      理由は、２つあります。

      【理由1】
      区別の実益がないこと。
      ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
      マークシート式の宅建試験では、「主張」と「対抗」を区別する実益がありません。
      この違いをヒッカケに使うことは考えられないからです。
      したがって、「だいたい同じこと」で済ませるほうが話が簡潔です。

      【理由2】
      「対抗要件」などの表現が便利であること。
      ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
      売買契約に関してだけであれば、
      「買主が売主に所有権を主張するためには、登記の移転を受ける必要がありません。」
      と言えば済みます。

      しかし、宅建試験では、売買だけでなく、賃貸借についても出題されます。しかも、民法に加えて借地借家法も出題範囲です。

      そこまで含めて考えると、
      借地関係における「借地上の建物の登記」や借家関係における「建物の引渡し」も含めて「対抗要件」という言葉でまとめたくなります。
      「当事者同士で権利を主張する場合には、『対抗要件』は不要です。」
      とまとめることにメリットがあると思うからです。

      以上が私の現在の考えかたです。
      返信が遅くなってしまい、本当に申し訳ありませんでした。

      返信
3. 松下秀憲 より:

   2020/07/24 13:06

   いつも投稿を拝見しております。少し質問させていただきたいことがあります。宅建では寺本康之先生の民法Ⅰザ・ベスト プラス【第２版】のp.129に「Bは当事者であるAに対しは、登記がなくても対抗できる」や、司法書士では山本浩司先生のオートマ民法Ⅰのp. 36に「Bは売買の当事者であるＡに対して、登記なくしてその所有権を対抗することができる」などのように、「当事者間の物権変動は登記なくして対抗できる」のような記述をしばしば見かけますが、これは正しい表現なのでしょうか。

   例えば、Aさんが家をB不動産から買った場合、所有権はAさんに移ります。このとき、AさんとB不動産は当事者の関係になるので、「対抗要件」なしで、所有権の有無を主張できます。では、「対抗要件」が必要となるのは、誰に対してでしょうか。当事者間では必要がないので、必要となるのは、「第三者」との間になります。

   こう考えてきますと、「当事者間の物権変動は登記なくして対抗できる」のような言い方はできないことになってきませんか。ここでは「対抗」ではなく「主張」とすべきであるように思います。第三者との関係で「主張」と言うときは「対抗」と言い換えることができても、当事者間での「主張」を「対抗」と言い換えることはできないように思います。いかがなものでしょうか。ご回答いただけますようお願いいたします。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2020/07/26 20:48

      松下様

      ご質問ありがとうございます。
      「対抗」と「主張」という語の使い分けに関しては、松下さんのおっしゃる通りだと思います。

      しかしながら、私の宅建の講義では、今後も、
      「問題によって『主張』と書かれていたり、『対抗』」と問われるが、同じ意味と考えて解くこと」
      という説明方法を維持します。

      理由について丁寧に説明したいと思いますので、１週間程度の時間を下さい。

      ■他のかたのご著書について

      いずれの書籍にも、私は、関与していません。
      そのため、それぞれのかたがどのような理由で「主張」「対抗」を使い分けているのか、存じ上げません。
      著者のかたに直接ご確認いただくほうが適切な回答が得られます。お手数ですが、直接お問合せください。

      返信
      1. 松下秀憲 より:

         2020/07/27 07:17

         ご回答いただきありがとうございます。他の著者による記述に関しては現在問い合わせをしております。家坂先生の図ですが、大変分かりやすく勉強に活用させていただいております。一週間後、家坂先生のお返事を楽しみにしております。

         返信