民法[07]時効
時効というのは事実状態が長い期間継続した場合、その事実状態を法律上の権利関係と認める制度です。
例えば、他人の土地であっても、長期間占有を続ければ自分の土地にすることができます（取得時効）。また、借金をしても、長期間返済をしないままの状態が続けば、返済の法的義務がなくなります（消滅時効）。
Contents
1.時効とは
(1).意味
長期間続いた事実状態を、法律上の権利関係と認める制度
(2).分類
(3).取得時効のイメージ
| 時効進行中 | 時効完成後 |
 |
 |
(4).消滅時効のイメージ
| 時効進行中 | 時効完成後 |
 |
 |
2.所有権の取得時効
(1).要件
★過去の出題例★
民法[07]2(1)
取得時効：所有の意思がない場合
民法[07]2(1)
自己の所有と信じて占有している土地
取得時効：所有の意思がない場合
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-04-1 | 土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている者は、相続から20年間占有すれば、時効によって土地所有権を取得することができる。 | × |
| 2 | 26-03-4 | 20年間、平穏・公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、土地の所有権を取得する。 | × |
| 3 | 16-05-3 | Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。 | × |
| 4 | 16-05-4 | Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が20年を超えれば、Ｃは20年の取得時効を主張することができる。 | × |
| 5 | 04-04-4 | Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、土地所有者が賃料を請求せず、Ａが支払っていないとしても、Ａは、その土地の所有権を時効取得することができない。 | ◯ |
自己の所有と信じて占有している土地
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 22-03-2 | 自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。 | ◯ |
| 2 | 19-13-1 | (Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した。)Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。 | ◯ |
(2).短期取得時効の場合
占有開始時に善意無過失
→10年で取得時効成立
（占有開始後に悪意になっても無関係）
★過去の出題例★
民法[07]2(2)
占有開始の時
占有開始の時
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 04-04-2 | 善意無過失で占有を開始し７年間占有を続けた後、その土地が他人所有のものと知った場合、その後３年間占有を続ければ、所有権を時効取得できる。 | ◯ |
(3).占有
①自主占有と他主占有（⇒[09]2(1)）
②自己占有と代理占有（⇒[09]2(2)）
③占有の承継（⇒[09]3）
占有者の承継人は、選択可能
- 自己の占有のみを主張
- 前占有者の占有を合わせて主張 （瑕疵も承継）
(4).所有権以外の取得時効
◯地役権（⇒[12]3(5)）
◯賃借権（⇒[29]）
★過去の出題例★
民法[07]2(4)
所有権以外の財産権の取得時効
所有権以外の財産権の取得時効
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 22-03-1 | 土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。 | × |
3.消滅時効
(1).時効期間
★過去の出題例★
民法[07]3(1)
所有権の時効消滅
民法[07]3(1)
判決で確定した権利の消滅時効
所有権の時効消滅
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 26-03-2 | 所有権は、権利行使できる時から20年間行使しないときは消滅し、目的物は国庫に帰属する。 | × |
| 2 | 17-04-1 | 所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。 | × |
判決で確定した権利の消滅時効
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 09‐04‐2 | 裁判上の和解が成立し１年後に支払うことになった場合、消滅時効期間は、和解成立から10年となる。 | × |
| 2 | 01‐02‐2 | 勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。 | ◯ |
(2).消滅時効の起算点
＝権利を行使することができる時
★過去の出題例★
民法[07]3(2)
消滅時効の起算点
民法[07]3(1)
判決で確定した権利の消滅時効
消滅時効の起算点
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-01-1 | 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨は、民法の条文に規定されている。 | × |
| 2 | 26-03-3 | 売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の適用があり、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行する。 | ◯ |
| 3 | 22-06-3 | 履行不能による損害賠償債務の消滅時効は、本来の債務を請求し得る時から進行する。 | ◯ |
| 4 | 09-04-1 | 弁済期を定めない貸金債権は、時効によって消滅しない。 | × |
| 5 | 02-03-2 | 返済期を定めていない貸金債権の消滅時効は、貸主の催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから起算される。 | ◯ |
判決で確定した権利の消滅時効
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 09‐04‐2 | 裁判上の和解が成立し１年後に支払うことになった場合、消滅時効期間は、和解成立から10年となる。 | × |
| 2 | 01‐02‐2 | 勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。 | ◯ |
4.時効の効力
(1).時効の援用
①意味
時効による利益（メリット）を受けるという意思を表示すること
②取得時効のケース
③消滅時効のケース
(2).時効の利益の放棄
＝時効による利益（メリット）を受けないという意思を表示すること
★過去の出題例★
民法[07]4
時効の効力
時効の効力
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 時効の効力 | |||
| 1 | 29-02-1 | Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。 | × |
| 時効の援用 | |||
| 1 | 12-02-1 | 物上保証人は、主たる債務者の消滅時効を援用できる。 | ◯ |
| 2 | 09-04-3 | 物上保証人は、債権の消滅時効を援用して債権者に抵当権の抹消を求めることができる。 | ◯ |
| 時効の利益の放棄 | |||
| 1 | 21-03-2 | 賃借人が、賃貸人との建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。 | ◯ |
5.時効の中断
(1).中断とは
時効期間をいったんリセットすること
(2).中断事由
- 請求
- 差押え、仮差押え又は仮処分
- 承認
(3).消滅時効完成後の弁済・承認
時効完成後に債務を弁済・承認した場合、
→時効の援用×
★過去の出題例★
民法[07]5(2)
時効の中断事由：裁判上の請求
民法[07]5(2)
時効の中断事由：支払督促
民法[07]5(2)
時効の時効中断：催告
民法[07]5(2)
時効の中断事由：差押え、仮差押え及び仮処分
民法[07]5(2)
時効の中断事由：承認
時効の中断事由：裁判上の請求
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 09-04-4 | 不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当する。 | × |
| 2 | 07-03-2 | 債権者が債務者に対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効中断の効力は生じない。 | ◯ |
| 3 | 01-02-3 | 金銭債権の債権者Ａが訴えを取り下げた場合、Ａの金銭債権は、Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき、消滅する。 | × |
時効の中断事由：支払督促
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-03-1 | 債権者が、債務者に対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。 | ◯ |
時効の時効中断：催告
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-03-3 | 内容証明郵便による請求だけで、消滅時効が中断する。 | × |
| 2 | 01-02-2 | 訴えの提起前６か月以内に催告しても、時効が中断されるのは訴え提起のときである。 | × |
時効の中断事由：差押え、仮差押え及び仮処分
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 12-02-4 | 債権者から物上保証人に対する不動産競売の申立てがされた場合、競売開始決定の正本が主債務者に送達された時に、この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。 | ◯ |
時効の中断事由：承認
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 21-03-4 | 消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。 | ◯ |
| 2 | 17-04-4 | 消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。 | ◯ |
| 3 | 12-02-2 | 物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。 | × |
| 4 | 12-02-3 | 主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。 | ◯ |
| 5 | 07-03-4 | 債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。 | ◯ |
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