民法[06]時効


時効というのは事実状態が長い期間継続した場合、その事実状態を法律上の権利関係と認める制度です。
例えば、他人の土地であっても、長期間占有を続ければ自分の土地にすることができます(取得時効)。また、借金をしても、長期間返済をしないままの状態が続けば、返済の法的義務がなくなります(消滅時効)。

1.時効とは

(1).意味

長期間続いた事実状態を、法律上の権利関係と認める制度

(2).分類

(3).取得時効のイメージ
時効進行中 時効完成後
(4).消滅時効のイメージ
時効進行中 時効完成後

2.所有権の取得時効

(1).要件


★過去の出題例★

取得時効:所有の意思がない場合(民法[06]2(1))
 年-問-肢内容正誤
127-04-1土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている者は、相続から20年間占有すれば、時効によって土地所有権を取得することができる。×
226-03-420年間、平穏・公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、土地の所有権を取得する。×
316-05-3
Aから土地を借りていたBが死亡し、借地であることを知らない相続人Cがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、CはBの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。
×
4
16-05-4Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合、Cの占有が20年を超えれば、Cは20年の取得時効を主張することができる。×
504-04-4Aが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、土地所有者が賃料を請求せず、Aが支払っていないとしても、Aは、その土地の所有権を時効取得することができない。
自己の所有と信じて占有している土地(民法[06]2(1))
 年-問-肢内容正誤
122-03-2自己の所有と信じて占有している土地の一部に、隣接する他人の土地の筆の一部が含まれていても、他の要件を満たせば、当該他人の土地の一部の所有権を時効によって取得することができる。
219-13-1
(Aが所有者として登記されている甲土地上に、Bが所有者として登記されている乙建物があり、CがAから甲土地を購入した。)Bが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Cは、Bに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。
(2).短期取得時効の場合

占有開始時に善意無過失
→10年で取得時効成立
(占有開始後に悪意になっても無関係)

★過去の出題例★

占有開始の時(民法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
104-04-2善意無過失で占有を開始し7年間占有を続けた後、その土地が他人所有のものと知った場合、その後3年間占有を続ければ、所有権を時効取得できる。
(3).占有
①自主占有と他主占有(⇒[08]2(1)

②自己占有と代理占有(⇒[08]2(2)

③占有の承継(⇒[08]3

占有者の承継人は、選択可能

  1. 自己の占有のみを主張
  2. 前占有者の占有を合わせて主張 (瑕疵も承継)
(4).所有権以外の取得時効

◯地役権(⇒[11]3(5)
◯賃借権(⇒[26]
★過去の出題例★

所有権以外の財産権の取得時効(民法[06]2(4))
 年-問-肢内容正誤
122-03-1土地の賃借権は、物権ではなく、契約に基づく債権であるので、土地の継続的な用益という外形的かつ客観的事実が存在したとしても、時効によって取得することはできない。×

3.消滅時効

(1).債権の消滅時効(原則)

★過去の出題例★
消滅時効の起算点(民法[06]3(1))
 年-問-肢内容正誤
127-01-1債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨は、民法の条文に規定されている。
226-03-3売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の買主の売主に対する担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。
322-06-3履行不能による損害賠償債務の消滅時効は、本来の債務を請求し得る時から進行する。
409-04-1弁済期を定めない貸金債権は、時効によって消滅しない。×
502-03-2
返済期を定めていない貸金債権の消滅時効は、貸主の催告の有無にかかわらず、貸し付けたときから起算される。
(2).例外的な消滅時効
①所有権

時効消滅しない

★過去の出題例★
所有権の時効消滅(民法[06]3(2)①)
 年-問-肢内容正誤
126-03-2所有権は、権利行使できる時から20年間行使しないときは消滅し、目的物は国庫に帰属する。×
217-04-1所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。×
②判決で確定した権利(⇒5(3)①)

10年間

★過去の出題例★
判決で確定した権利の消滅時効(民法[06]3(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-09-4訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。
×
221-03-1債権者が、債務者に対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに仮執行宣言を付した支払督促について督促異議の申立てがないときは、消滅時効は更新される。
309‐04‐2裁判上の和解が成立し1年後に支払うことになった場合、消滅時効期間は、和解成立から10年となる。×
401‐02‐2勝訴判決が確定した場合、時効は新たに進行を開始し、その時効期間は10年となる。
③生命・身体の侵害による損害賠償請求権

以下のうち、早いほうが来た時点で消滅

4.時効の効力

(1).時効の援用
①意味

時効による利益(メリット)を受けるという意思を表示すること

②取得時効のケース

③消滅時効のケース

④時効の援用権者(消滅時効)

当事者(権利の消滅について正当な利益を有する者を含む)

(2).時効の利益の放棄

=時効による利益(メリット)を受けないという意思を表示すること

★過去の出題例★

時効の効力(民法[06]4(1))
 年-問-肢内容正誤
時効の効力
129-02-1
Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。×
時効の援用
130-04-1
消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
230-04-2後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。×
330-04-3詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。
412-02-1
物上保証人は、主たる債務者の消滅時効を援用できる。
509-04-3
物上保証人は、債権の消滅時効を援用して債権者に抵当権の抹消を求めることができる。
時効の利益の放棄
130-04-1消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
221-03-2賃借人が、賃貸人との建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。

5.時効の完成猶予・更新

(1).時効の完成猶予・更新とは
①時効の完成猶予

本来の時効期間が来ても、時効を完成させないこと

②時効の更新

時効期間をいったんリセットすること

(2).時効の完成猶予
①催告

催告から6か月の間、時効の完成を猶予
催告による完成猶予中に再び催告→無効


★過去の出題例★

時効の完成猶予:催告(民法[06]5(2)①)
 年-問-肢内容正誤
121-03-3債権者が、債務者に対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は更新される。
×
201-02-2訴えの提起前6月以内に、債権者が債務者に債務の履行の催告をしても、時効が更新されるのは、訴えを提起したときである。
×
②協議を行う旨の合意
(a).合意による完成猶予

権利について協議することを書面合意
→以下のいずれか早い時点まで時効の完成を猶予

  1. 合意から1年経過した時
  2. 当事者が定めた協議期間(1年未満)が経過した時
  3. 協議続行拒絶の書面通知から6か月を経過した時
(b).再度の合意による完成猶予

(a)による時効完成猶予期間中に再度の合意→時効の完成が猶予される
当初の完成時点から最大5年間

③裁判上の請求
(a).権利が確定した場合
  1. 判決の確定
  2. 裁判上の和解の成立

確定まで、時効の完成を猶予
確定すると、時効の更新

(b).権利が確定しなかった場合
  1. 訴えの却下
  2. 訴えの取下げ
  3. 請求棄却

その時点から6か月間、時効の完成を猶予

★過去の出題例★
時効の完成猶予:裁判上の請求(民法[06]5(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R01-09-1訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効の更新の効力は生じない。
2R01-09-2訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
3R01-09-3訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
4R01-09-4訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。×
509-04-4AがBの不動産に抵当権を有している場合に、Cがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは、Aがその手続に債権の届出をしただけで、Aの債権の時効は更新される×
607-03-2
債権者が債務者に対して訴訟により弁済を求めても、その訴えが却下された場合は、時効更新の効力は生じない。
701-02-3
金銭債権の債権者Aが訴えを取り下げた場合、Aの金銭債権は、Aがその取下げをした日から10年間権利を行使しないとき、消滅する。×
(3).時効の更新
①判決の確定

判決の確定→時効の更新
時効期間=10年(⇒3(2)②)

②債務者の承認
(a).承認とは

債務者が債権者の権利を承認→時効の更新

(b).消滅時効完成後の弁済・承認

時効完成後に債務を弁済・承認した場合、
→時効の援用×
(時効完成を知らなかった場合も同様)

★過去の出題例★
時効の完成猶予:催告(民法[06]5(2)①)
 年-問-肢内容正誤
121-03-3債権者が、債務者に対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は更新される。
×
201-02-2訴えの提起前6月以内に、債権者が債務者に債務の履行の催告をしても、時効が更新されるのは、訴えを提起したときである。
×
時効の更新:債務者の承認(民法[06]5(3)②)
 年-問-肢内容正誤
130-04-4債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。
221-03-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
317-04-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
412-02-2物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の更新の効力が生じる。×
512-02-3主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の更新の効力を否定することができない。
607-03-4債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効更新の効力を生じる。

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