【宅建過去問】（令和04年問48）統計

家坂圭一

2年前

各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のものです。
本試験では「正解肢なし。全員正解」という結果になった問題ですが、出題者の本来の意図を推測し、正解が決まるように修正しました。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

建築着工統計調査報告（令和４年計。令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では上昇したものの、それ以外の地方圏平均では下落した。
令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降増加が続いている。
国土交通省の公表する不動産価格指数（令和５年３月公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2022年（令和４年）においては第１四半期から第３四半期まで連続で対前期比増となった。

Contents

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次の記述のうち、正しいものはどれか。

建築着工統計調査報告（令和３年計。令和４年１月公表）によれば、令和３年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
令和４年地価公示（令和４年３月公表）によれば、令和３年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和３年）においては第１四半期から第４四半期まで連続で対前期比増となった。

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