Ａは、Ｂの所有する土地を賃借し、その上に木造の建物を所有している。この場合、借地借家法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. ＡとＢの借地契約において借地権の存続期間を10年と定めた場合、その約定はなかったものとみなされ、借地権は、契約の時から20年存続することになる。
2. 借地権の存続期間満了の際、Ａが契約の更新を請求した場合において、建物が存在し、Ｂが異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
3. 借地権の存続期間満了後、Ａが土地の使用を継続している場合において、建物が存在し、Ｂが異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
4. ＡＢ間で借賃の増額について協議が調わない場合、Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。

正解：１

1 誤り

借地権の存続期間は、30年であり（借地借家法３条）、これよりも、借地権者に不利な特約は無効である（同法９条）。
本肢のように借地権の存続期間を10年と定めた場合、借地権者に不利な特約であるため、その定めは無効であり、法の原則通り、存続期間は30年となる。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

存続期間が満了する際に借地権者Ａが契約の更新を請求した場合、建物があるときは、借地契約は原則として法定更新される（借地借家法５条１項）。例外は、借地権設定者Ｂが、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があった場合である（同法６条）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

存続期間満了後、借地権者Ａが土地の使用を継続し、建物がある場合、借地契約は原則として法定更新される（借地借家法５条２項）。例外は、借地権設定者Ｂが、遅滞なく異議を述べ、その異議に正当事由があった場合である（同法６条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

借賃の増額について協議が調わない場合、借地権者Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払えばよい（借地借家法11条２項本文）。ただし、裁判が確定した場合に既に支払った額に不足があるときは、年１割の利息を付けて支払わなければならない（同項ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。