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- 本件約定は、停止条件付贈与契約である。
- 本件約定の後、Ａの放火により甲建物が滅失し、その後にＢが本件試験に合格した場合、ＡはＢに対して損害賠償責任を負う。
- Ｂは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。
- 本件約定の時点でＡに意思能力がなかった場合、Ｂは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。
正解：3
設定の確認
1 正しい
Ｂが本件試験に合格すれば、贈与契約の効力が発生し、Ｂは、甲建物の所有権を取得します。しかし、逆に、不合格だったときには、贈与契約の効力は生じません。つまり、Ｂは、甲建物を手に入れることができません。
したがって、「Ｂが合格したら甲建物を贈与する」というＡＢ間の約束は、停止条件付きの贈与契約ということになります（民法127条１項）。
| 停止条件 | 条件成就により、法律行為の効力が発生 |  |
| 解除条件 | 条件成就により、法律行為の効力が消滅 |  |
■参照項目&類似過去問
内容を見る
停止条件・解除条件（民法[05]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-03-1 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定は、停止条件付贈与契約である。 | ◯ |
| 2 | H30-03-3 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。Ｂは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。 | × |
| 3 | H18-03-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の一部前払を要求してきても、Ａには報酬を支払う義務はない。 | ◯ |
| 4 | H11-06-1 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。 | ◯ |
| 5 | H06-06-1 | ＡとＢは、Ａ所有の甲土地をＢに売却する契約を締結し、「Ｂのロ－ンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ロ－ンがその日までに成立しない場合は、Ｂが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。 | ◯ |
2 正しい
Ｂは、本試験前の段階でも「合格したら甲建物がもらえる。」という期待を持って日々勉強しています。このようなＢの期待は、期待権として法的な保護を受けます。相手方は、この期待権を侵害することができません（民法128条）。
本肢のＡは、甲建物に自ら放火し、滅失させています。これは、明らかにＢの期待権を侵害しています。試験に合格しても、甲建物をもらうことはできなくなったからです。それでも、Ｂは、頑張り、試験に合格しました。甲建物を取得することはできませんが、Ａは、期待権侵害に対するペナルティを受けることになります。放火という故意の行為によってＢの期待権を侵害したのですから、不法行為が成立します（同法709条）。Ａは、Ｂの損害を賠償しなければなりません。
■参照項目&類似過去問
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期待権侵害の禁止（民法[05]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-03-2 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定の後、Ａの放火により甲建物が滅失し、その後にＢが本件試験に合格した場合、ＡはＢに対して損害賠償責任を負う。 | ◯ |
| 2 | H23-02-3 | Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。停止条件の成否が未定である間に、Ａが甲土地を第三者に売却し移転登記を行い、Ｂに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＡはＢに対し損害賠償責任を負わない。 | × |
| 3 | H15-02-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 4 | H15-02-2 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 5 | H11-06-3 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間は、Ａが当該Ａ所有の土地をＤに売却して所有権移転登記をしたとしても、Ａは、Ｂに対して損害賠償義務を負うことはない。 |
3 誤り
停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生じます（民法127条１項）。本問でいえば、Ｂが本件試験に合格したときに贈与契約の効力が生じ、その時点で、Ｂは、甲建物の所有権を取得します。贈与契約締結の時点にさかのぼるわけではありません。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
停止条件・解除条件（民法[05]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-03-1 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定は、停止条件付贈与契約である。 | ◯ |
| 2 | H30-03-3 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。Ｂは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。 | × |
| 3 | H18-03-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。あっせん期間が長期間に及んだことを理由として、Ｂが報酬の一部前払を要求してきても、Ａには報酬を支払う義務はない。 | ◯ |
| 4 | H11-06-1 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。 | ◯ |
| 5 | H06-06-1 | ＡとＢは、Ａ所有の甲土地をＢに売却する契約を締結し、「Ｂのロ－ンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ロ－ンがその日までに成立しない場合は、Ｂが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。 | ◯ |
4 正しい
意思能力とは、自分のした法律行為の結果を判断できる能力のことをいいます。意思能力を欠く状態で行った法律行為は、無効です（民法３条の２）。したがって、ＡＢ間の贈与契約は、無効です。当初から何の効力も生じません。Ｂは、本件試験に合格しても、甲建物を手に入れることができません。
■参照項目&類似過去問
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意思能力（民法[01]1(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-05-4 | 意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。 | ◯ |
| 2 | H30-03-4 | ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定の時点でＡに意思能力がなかった場合、Ｂは、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。 | ◯ |
| 3 | H24-03-1 | 意思能力を欠く状態での意思表示は、無効である。 | ◯ |
| 4 | H20-01-1 | 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。 | ◯ |
| 5 | H19-01-4 | Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約が、Ａが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Ａは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は効となる。 | × |
| 6 | H17-01-2 | 自己所有の土地を売却するＡの売買契約の相手方である買主Ｂが意思無能力者であった場合、Ｂは、Ａとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。 | × |
| 7 | H15-01-1 | 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。 | × |
| 8 | H02-04-1 | Ａ所有の土地が、ＡからＢへと売り渡された。Ａが成年被後見人の場合、Ａは、契約の際完全な意思能力を有していてもＡＢ間の契約を取り消し、Ｃに対して所有権を主張することができる。 | ◯ |
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