【宅建過去問】（平成15年問02）停止条件
Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- 本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。
- 本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。
- 本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Ａが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Ａの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。
- Ａが、Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Ｂは、その停止条件が成就したものとみなすことができる。
正解：４
停止条件付の契約について、まとめておこう。
（1）契約締結の時に契約の拘束力が発生する。
したがって、当事者が一方的に解約することはできない。
（2）ただし契約の効力が発生するのは、停止条件が成就（実現）したときである。
1 誤り
停止条件の成否未定の間は、契約の効力は生じていないが、拘束力は既に生じている。
したがって、Ａが売買契約を解約することはできない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
期待権侵害の禁止（民法[05]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-03-2 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定の後、Ａの放火により甲建物が滅失し、その後にＢが本件試験に合格した場合、ＡはＢに対して損害賠償責任を負う。 | ◯ |
| 2 | H23-02-3 | Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。停止条件の成否が未定である間に、Ａが甲土地を第三者に売却し移転登記を行い、Ｂに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＡはＢに対し損害賠償責任を負わない。 | × |
| 3 | H15-02-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 4 | H15-02-2 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 5 | H11-06-3 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間は、Ａが当該Ａ所有の土地をＤに売却して所有権移転登記をしたとしても、Ａは、Ｂに対して損害賠償義務を負うことはない。 |
2 誤り
停止条件の成否未定の間は、契約の効力は生じていないが、拘束力は既に生じている。
したがって、Ｂが売買契約を解約することはできない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
期待権侵害の禁止（民法[05]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H30-03-2 | ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した。本件約定の後、Ａの放火により甲建物が滅失し、その後にＢが本件試験に合格した場合、ＡはＢに対して損害賠償責任を負う。 | ◯ |
| 2 | H23-02-3 | Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。停止条件の成否が未定である間に、Ａが甲土地を第三者に売却し移転登記を行い、Ｂに対する売主としての債務を履行不能とした場合でも、停止条件が成就する前の時点の行為であれば、ＡはＢに対し損害賠償責任を負わない。 | × |
| 3 | H15-02-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 4 | H15-02-2 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ｂは、この売買契約を解約できる。 | × |
| 5 | H11-06-3 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間は、Ａが当該Ａ所有の土地をＤに売却して所有権移転登記をしたとしても、Ａは、Ｂに対して損害賠償義務を負うことはない。 |
3 誤り
条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる（民法129条）。
したがって、Ａの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができる。
■参照項目&類似過去問
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条件の成否未定の間における権利（民法[05]2(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H23-02-2 | Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。 | × |
| 2 | H18-03-4 | Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。当該山林の売買契約が締結されていない時点であっても、Ｂは停止条件付きの報酬請求権を第三者に譲渡することができる。 | ◯ |
| 3 | H15-02-3 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。本年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Ａが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Ａの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。 | × |
| 4 | H11-06-4 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。停止条件の成否未定の間に、Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、ＡＢ間の契約における買主としての地位を承継することができる。 | ◯ |
4 正しい
条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる（民法130条）。
本肢では、
（1）条件成就によって不利益（Ｂへの代金の支払）を受ける当事者Ａが、
（2）故意に条件成就を妨げた（売買代金の受領拒否）ので、
（3）相手方Ｂは条件が成就したとみなすことができる。
■参照項目&類似過去問
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条件成就の妨害（民法[05]2(2)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H23-02-1 | Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に、1,500万円以上で第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を2,000万円で購入する売買契約を締結した。乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。 | ◯ |
| 2 | H18-03-2 | Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の山林の売却について買主のあっせんを依頼し、その売買契約が締結され履行に至ったとき、売買代金の２％の報酬を支払う旨の停止条件付きの報酬契約を締結した。Ｂがあっせんした買主Ｃとの間でＡが当該山林の売買契約を締結しても、売買代金が支払われる前にＡが第三者Ｄとの間で当該山林の売買契約を締結して履行してしまえば、Ｂの報酬請求権は効力を生ずることはない。 | × |
| 3 | H15-02-4 | Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を本年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。Ａが、Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Ｂは、その停止条件が成就したものとみなすことができる。 | ◯ |
| 4 | H11-06-2 | ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた（仮登記の手続は行っていない。）。ＡＢ間の契約締結後に土地の時価が下落したため、停止条件の成就により不利益を受けることとなったＢが、ＡＣ間の契約の締結を故意に妨害した場合、Ａは、当該停止条件が成就したものとみなすことができる。 | ◯ |
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