1. 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
2. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
3. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
4. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

正解：3

1 誤り

「土地区画整理事業」とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいいます（土地区画整理法２条１項）。定義に「都市計画区域内」と入っていますから、都市計画区域外で実施することはできません。

■類似過去問

2 誤り

施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物その他の工作物の建築を行おうとする者は、知事等の許可を受けなければなりません（土地区画整理法76条１項）。ここでいう「知事等」には、知事の他に「市の区域内における市長」を含みます（同条１項柱書）。つまり、市の区域内では市長、町村の区域内では知事が許可権者です。本肢のいうような「都道府県知事及び市町村長」という両方の許可が必要になることはありません。

※ヒッカケの典型パターンは、「土地区画整理組合の許可が必要」というものです。これにも注意してください。

■類似過去問

3 正しい

仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物の移転又は除却が必要となった場合、施行者は、建築物を移転又は除却することができます（土地区画整理法77条１項）。

■類似過去問

4 誤り

仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するなど特別の事情がある場合、施行者は、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます（土地区画整理法99条２項）。

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