土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新築については、都道府県知事等の許可が必要となる場合はない。
2. 従前の宅地の所有者は、仮換地の指定により従前の宅地に抵当権を設定することはできなくなり、当該仮換地について抵当権を設定することができる。
3. 従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、従前の宅地について行うこととなる。
4. 仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することができる。

正解：３

1 誤り

換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては等（市の区域では市長、町村の区域では都道府県知事）の許可を受けなければならない（土地区画整理法76条１項）。
仮換地上の建築物だからといって、一律に許可不要となるわけではなく、「土地区画整理事業の施行の障害となる」かどうかで判断される。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

仮換地は、正式な換地処分までに時間がかかる場合に、仮の使用・収益をするための土地である（土地区画整理法99条１項）。法的な権利の設定や移転手続の対象となるものではなく、これらの手続に関しては、従前の宅地を対象とする。
したがって、本肢の場合、抵当権を設定するのは、従前の宅地である。仮換地について抵当権を設定することはできない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

仮換地が指定された場合であっても、法的な権利の設定や移転手続の対象となるのは、あくまで従前の宅地である。したがって、所有権移転登記は、従前の宅地について行うことになる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

施行者は、仮換地を指定する場合に、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、仮換地の使用・収益開始日を仮換地指定の効力発生日と別に定めることができる（土地区画整理法99条２項）。
この場合、使用・収益開始日までの間は、仮換地も従前の宅地も、どちらも使用・収益することはできない。

■参照項目&類似過去問

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