ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 1,000万円の返済期限が到来した場合、ＣはＡ又はＢにそれぞれ500万円までしか請求できないが、ＥはＤにもＦにも1,000万円を請求することができる。
2. ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお1,000万円の債務を負担しているが、ＥがＦに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｄも債務の全額を免れる。
3. Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。
4. Ａが債務を承認して時効が更新されてもＢの連帯債務の時効の進行には影響しないが、Ｄが債務を承認して時効が更新された場合にはＦの連帯保証債務に対しても時効更新の効力を生ずる。

正解：４

1 誤り

■連帯債務

債権者Ｃは、連帯債務者ＡとＢに対して、それぞれに全額請求することができます（民法432条）。

■連帯保証

債権者Ｅは、主債務者Ｄ、連帯保証人Ｆの双方に対して、全額請求することができます（民法454条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

■連帯債務

連帯債務者の一人が債務を免除された場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（民法441条本文）。本肢の例でいうと、ＣがＢに対して債務の全額を免除しても、ＡはＣに対してなお1,000万円全額の債務を負担しています。

■連帯保証

連帯保証人が債務の免除を受けた場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条、441条本文）。したがって、主たる債務者Ｄの債務には全く影響を与えません。つまり、Ｄは、依然として全額の債務を負担します。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

■連帯債務

連帯債務者の１人であるＡが債務全額（1,000万円）を弁済した場合、他の連帯債務者Ｂに対し、Ｂの負担部分（1/2＝500万円）について求償することができます（民法442条）。

■連帯保証

主たる債務者Ｄの委託を受けて保証した連帯保証人Ｆは、弁済額の全額（1,000万円）を主たる債務者Ｄに求償することができます（民法459条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

■連帯債務

連帯債務者の一人が債務を承認し、その時効が更新された場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（相対効。民法441条本文）。本肢の例でいうと、Ａが債務を承認して時効が更新されても、Ｂの債務の時効の進行には影響しないわけです。

■連帯保証

主たる債務者Ｄが債務を承認し、その時効が更新された場合、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｆの債務に対しても、時効更新の効力を生じます（民法457条１項）。

■参照項目&類似過去問

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