ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している。）についてのＡの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. ＢとＣが分割債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
2. ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
3. ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しては効力を生じない。
4. ＢとＣが連帯債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。

正解：２

1 正しい

分割債務の場合、一人の債務者に生じた事由は、他の債権者に影響を及ぼしません（民法427条）。したがって、ＡのＢに対する請求は、他の分割債務者Ｃには効力を生じません。

2 誤り

主たる債務者Ｂに履行を請求すれば、保証債務の付従性により、保証人Ｃにも履行を請求したことになります。

※Ｃが連帯保証人である場合も同じです。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

連帯保証人に履行を請求した場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条）。そして、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文）。
したがって、連帯保証人Ｃに対する履行の請求は、主債務者であるＢに対しては効力を生じません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文）。
したがって、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じません。

■参照項目&類似過去問

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