民法[17]債権者代位権

AがBに金を貸しており、BはCに金を貸しているとしましょう。この場合、Aは、Bに対して返済を要求することはできますが、BのCに対する債権には干渉できないのが原則です。例外的に、BのCに対する債権をAが代わって行使できるとき、これを債権者代位権といいます。

1.債権者代位権とは

(1).通常のケース

(2).債権者代位の必要性

2.債権者代位の要件

(1).債務者の無資力

無資力=全債権者に弁済するだけの財産がない状態

(2).債務者の権利不行使

不適当な権利行使の方法でも、債務者が権利行使している以上は、債権者代位×

(3).弁済期の到来

(4).一身専属権でないこと

一身専属権=権利を行使するかしないか、が権利者の意思に委ねられている権利
★過去の出題例★

債権者代位の要件(民法[17]2)
 年-問-肢内容正誤
122-07-1債務者が既に自ら権利を行使しているときでも、債権者は、自己の債権を保全するため、債権者代位権を行使することができる。×
207-05-1夫婦間の契約取消権を債権者が代位行使できる。×
307-05-2裁判上で債権者代位権を行使する場合、債権の弁済期が到来していない場合でも行使できる。

3.債権者代位の転用

(1).借地(借家)の不法占拠者への対応


転用パターンの場合、「無資力要件」は不要

(2).登記請求権
①順次売買が行われたケース

②未登記の不動産を売買したケース

(3).抵当権に基づく妨害排除請求権

⇒[13]3(5)

★過去の出題例★
債権者代位の転用(民法[17]3)
 年-問-肢内容正誤
126-07-2賃借した土地が不法占拠されている場合、借地権者は、土地所有者の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使して妨害排除を求めることができる。
222-07-2未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、建物の所有権保存登記手続を行うことができる。
322-07-3建物賃借人が、賃貸人に代位し、建物の不法占拠者から直接自己への明渡請求が可能。
413-02-2錯誤による表意者の債権者は、表意者が錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、表意者に代位して、無効を主張できる。×
507-04-3売主A・買主B間の売買契約が通謀虚偽表示によるものであった場合、Aの債権者Eは、自己の債権を保全するため、Bに対して、AB間の契約の無効を主張して、Aの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
607-05-3不動産がA→B→Cと譲渡され、登記がAにあるとき、Cは、BのAに対する登記請求権を代位行使できる。
707-05-4建物賃借人が、賃貸人に代位し、不法占拠者に対する妨害排除請求権の行使が可能。

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