ＡとＢが、Ｃから土地を購入し、Ｃに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、ＡとＢの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ1/2とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ｃは、ＡとＢに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
2. Ｃが、Ａに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はＢには及ばない。
3. Ｃが、Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Ｂに対して代金全額の支払いを請求することができる。
4. Ｃが、本件売買契約を解除する意思表示をＡに対してした場合、その効力はＢにも及ぶ。

正解：４

1 正しい

数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができます（民法432条）。
したがって、Ｃは、ＡとＢに対して、同時に代金全額の支払いを請求することが可能です。

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2 正しい

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文）。つまり、ＣがＡに対して履行の請求をしても、Ｂに対しては履行の請求をしたことになりません。

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3 正しい

連帯債務者の一人が債務を免除された場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（相対効。民法441条本文）。
本肢の場合、ＣはＡに対して、債務全額の免除をしています。しかし、このことは、Ｂに影響を与えません。したがって、Ｃは、Ｂに代金全額の支払いを請求することができます。

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4 誤り

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができます（解除の不可分性。民法544条１項）。
そして、連帯債務について、解除の不可分性に関する特則は定められていません。
したがって、解除の意思表示は、相対効しか有しないことが分かります（同法441条本文）。言い換えれば、Ａに対して解除の意思表示をしたとしても、その効力はＢに及びません。

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