ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
2. Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
3. ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係でも消滅時効の完成が猶予されることになる。
4. ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。

正解：１

1 正しい

連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。
したがって、Ａは、主たる債務者Ｂと連帯保証人Ｃに対して、各別又は同時に、債務全額（1,000万円）の請求をすることができる。
この請求をＣが拒むことはできない。

■類似過去問

2 誤り

連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。 したがって、Ｃは、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができない。

■類似過去問

3 誤り

連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される（民法458条）。しかし、連帯債務について、請求に絶対効は認められていない（同法441条）。
したがって、連帯保証人Ｃに対する履行の請求は、主債務者であるＢに対して、請求の効力をも有しない。すなわち、Ｃの時効の完成は猶予されるが（民法147条）、Ｂの時効の完成が猶予されることはない。

■類似過去問

4 誤り

Ｃは、債務者のために弁済をしたのだから、当然に債権者に代位する（同法499条）。Ａの承諾を受ける必要はない。
この場合、Ｃは、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる（同法501条１項）。
つまり、Ａの有していた抵当権を代位行使することができる。

■類似過去問

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