【宅建過去問】（平成10年問04）連帯保証
ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
- Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
- ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係でも消滅時効の完成が猶予されることになる。
- ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。
正解：１
1 正しい
連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。
したがって、Ａは、主たる債務者Ｂと連帯保証人Ｃに対して、各別又は同時に、債務全額（1,000万円）の請求をすることができる。
この請求をＣが拒むことはできない。
■参照項目&類似過去問
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連帯保証：催告・検索の抗弁権（民法[18]3(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-02-3 | ケース①（個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合）及びケース②（個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合）の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＢがＣに債務の履行を請求したときはＣは催告の抗弁を主張することができるが、ＤがＥに債務の履行を請求したときはＥは催告の抗弁を主張することができない。 | × |
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｄが連帯保証人となっている。 |
|||
| 2 | 15-07-1 | Ｄの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＤに対して保証債務の履行を請求してきても、ＤはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。 | × |
| 3 | 10-04-1 | Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＤに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。 | ◯ |
| 4 | 10-04-2 | Ｄは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。 | × |
| 5 | 05-04-1 | Ａは、1,000万円の請求を、Ｂ・Ｄのうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。 | ◯ |
| 6 | 05-04-3 | ＤがＡから請求を受けた場合、ＤがＢに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ａは、まずＢに請求しなければならない。 | × |
2 誤り
連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。 したがって、Ｃは、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
連帯保証：催告・検索の抗弁権（民法[18]3(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-02-3 | ケース①（個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合）及びケース②（個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合）の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＢがＣに債務の履行を請求したときはＣは催告の抗弁を主張することができるが、ＤがＥに債務の履行を請求したときはＥは催告の抗弁を主張することができない。 | × |
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｄが連帯保証人となっている。 |
|||
| 2 | 15-07-1 | Ｄの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＤに対して保証債務の履行を請求してきても、ＤはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。 | × |
| 3 | 10-04-1 | Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＤに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。 | ◯ |
| 4 | 10-04-2 | Ｄは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。 | × |
| 5 | 05-04-1 | Ａは、1,000万円の請求を、Ｂ・Ｄのうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。 | ◯ |
| 6 | 05-04-3 | ＤがＡから請求を受けた場合、ＤがＢに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ａは、まずＢに請求しなければならない。 | × |
3 誤り
連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される（民法458条）。しかし、連帯債務について、請求に絶対効は認められていない（同法441条）。
したがって、連帯保証人Ｃに対する履行の請求は、主債務者であるＢに対して、請求の効力をも有しない。すなわち、Ｃの時効の完成は猶予されるが（民法147条）、Ｂの時効の完成が猶予されることはない。
■参照項目&類似過去問
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連帯保証人について生じた事由（民法[18]3(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｄが連帯保証人となっている。 |
|||
| 免除 | |||
| 1 | 20-06-1 | Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＤが、Ｄに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 2 | 16-06-2 | ＡがＤに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｂも債務の全額を免れる。 | × |
| 時効の完成 | |||
| 1 | 20-06-3 | Ｂについて時効が完成した場合にはＤが、Ｄについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 履行の請求 | |||
| 1 | 20-06-2 | Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＤに及ぶが、Ｄに対して履行を請求した効果はＢに及ばない。 | ◯ |
| 2 | 15-07-3 | Ｄの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｄに対する履行の請求による時効の完成猶予は、Ｂに対してはその効力を生じない。 | ◯ |
| 3 | 10-04-3 | ＡがＤに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係でも消滅時効の完成が猶予されることになる。 | × |
| 4 | 07-03-1 | ＡがＤに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務についても、時効の完成が猶予される。 | × |
| 5 | 02-07-3 | ＡのＤに対する履行の請求は、Ｂに対しては効力を生じない。 | ◯ |
4 誤り
Ｃは、債務者のために弁済をしたのだから、当然に債権者に代位する（同法499条）。Ａの承諾を受ける必要はない。
この場合、Ｃは、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる（同法501条１項）。
つまり、Ａの有していた抵当権を代位行使することができる。
■参照項目&類似過去問
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弁済による代位（民法[20]5）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 11-05-4 | 連帯保証人が債務全額を弁済した場合、連帯保証人は、債権者の承諾がないときでも、債権者に代位する。 | ◯ |
| 2 | 10-04-4 | 連帯保証人が債権者に対して全額弁済した場合に、主債務者に対して債権者が有する抵当権を代位行使するためには、連帯保証人は、債権者の承諾を得る必要がある。 | × |
| 3 | 06-05-3 | 連帯保証人は、債務者及び第三取得者に対して債権者に代位できる。 | ◯ |
| 4 | 06-05-4 | 第三取得者が弁済した場合、債務者及び連帯保証人に対して債権者に代位できる。 | × |
| 5 | 05-06-2 | 主債務者の保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債権者の承諾がなくても、債権者に代位することができる。 | ◯ |
| 6 | 02-06-4 | 抵当不動産の第三取得者が債務者に代わって弁済した場合、債務者に対して支払いを請求できる。 | ◯ |
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