ＡからＢとＣとが負担部分２分の１として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、ＤからＥが1,000万円を借り入れ、Ｆがその借入金返済債務についてＥと連帯して保証する場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｄが、Ｅに対して債務を免除した場合にはＦが、Ｆに対して債務を免除した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
2. Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及ばず、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ばない。Ｄが、Ｅに対して履行を請求した効果はＦに及ぶが、Ｆに対して履行を請求した効果はＥに及ばない。
3. Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Ｅについて時効が完成した場合にはＦが、Ｆについて時効が完成した場合にはＥが、それぞれ全額の債務を免れる。
4. ＡＢ間の契約が無効であった場合にはＣが、ＡＣ間の契約が無効であった場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負う。ＤＥ間の契約が無効であった場合はＦが、ＤＦ間の契約が無効であった場合はＥが、それぞれ1,000万円の債務を負う。

正解：２

設定の確認

1 誤り

■連帯債務のケース

連帯債務者の一人が債務を免除された場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（相対効。民法441条本文）。本肢の例でいうと、Ｂが債務を免除された場合にはＣが、Ｃが債務を免除された場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負います（左図）。
本肢は、「500万円分の債務を免れる」とする点が誤りです。

■連帯保証のケース

主たる債務者Ｅが債務の免除を受ければ、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｆも債務を免れます（中図）。
一方、連帯保証人が債務の免除を受けた場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条、441条本文）。したがって、主たる債務者Ｅの債務には全く影響を与えません。つまり、Ｅは、依然として全額の債務を負担します（右図）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

■連帯債務のケース

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文）。つまり、ＡがＢ（Ｃ）に対して履行の請求をしても、Ｃ（Ｂ）に対しては履行の請求をしたことにならないわけです（左図）。

■連帯保証のケース

主たる債務者Ｅに履行を請求すれば、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｆにも履行を請求したことになります（中図）。
一方、連帯保証人に履行を請求した場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条）。そして、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（相対効。民法441条本文。右図）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

■連帯債務のケース

連帯債務者の一人のために時効が完成した場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（相対効。民法441条本文）。本肢の例でいうと、Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ1,000万円の債務を負います（左図）。
本肢は、「500万円分の債務を免れる」とする点が誤りです

■連帯保証のケース

主たる債務者Ｅについて時効が完成すれば、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｆも債務を免れます（中図）。
一方、連帯保証人について時効が完成した場合については、連帯債務に関するルールが準用されます（民法458条、441条本文）。したがって、主たる債務者Ｅの債務には全く影響を与えません。つまり、Ｅは、依然として全額の債務を負担します（右図）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

■連帯債務のケース

連帯債務者の一人について契約が無効であった場合でも、他の連帯債務者の債務には影響を及ぼしません（左図、民法437条）。

■連帯保証のケース

債権者Ｄと主たる債務者Ｅとの契約が無効であった場合、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｆも債務を免れます（中図）。
一方、債権者Ｄと連帯保証人Ｆとの契約が無効であった場合、連帯保証契約は不成立です。しかし、このことは、主たる債務には影響を与えません（右図）。つまり、保証人のいない債務として有効に成立します。

■参照項目&類似過去問

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