過去問徹底!宅建試験合格情報

【宅建過去問】(平成20年問48)統計

各選択肢の内容は、令和5年(2023年)受験用のデータに合わせたものです。
令和6年(2024年)受験用のデータにアップデートしたものは、7月頃に公開します。

解説動画を視聴する方法受講料
1【無料特別講座】「問48統計」対策を受講する資料も受講料も無料!!
2YouTubeメンバーシップに登録する1,790円/月~
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、地方圏全体の令和4年の1年間の地価変動率は、商業地がプラス1.0%で2年連続して上昇したのに対し、住宅地はプラス1.2%となり、前年に比べて上昇幅が縮小した。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、令和4年の新設住宅着工戸数は約86万戸で、対前年比では約2.5%減となった。
  3. 令和5年版土地白書(令和5年6月公表)によれば、令和4年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で130万件となり、4年連続の減少となった。
  4. 令和3年度法人企業統計調査(財務省)によれば、令和3年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円であり、2年連続の増益となった。

正解:4

【無料特別講座】問48 統計問題のご案内

今年受験用のデータにアップデートした【無料特別講座】は、7月頃に公開します。

「ゴロ合わせしか対策がない!」とされてきた「宅建本試験の問48『統計』」。
しかし、この1点を見逃すことはできません。

そこで、現在の傾向が確立した平成17年以降の過去問を徹底的に分析。
「これだけでいい!」という合理的・科学的な対策を編み出しました。
その結果を【無料特別講座】で惜しみなく公開しています。

ビックリするような事実ばかり。
最小限の勉強で、本試験開始3分以内に「1点確保!」しましょう。

講座の詳細は、こちらでご覧ください。


【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
  2. 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
  3. 平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
  4. 平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

>>年度目次に戻る

盛土規制法対策講座 受講料100%割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年(令和6年)宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応!『盛土規制法』スリー・ステップ学習(受講料1,980円)

現在、先着200名様限定「受講料100%割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100%割引クーポン」をメールでお送りします。
モバイルバージョンを終了