各選択肢の内容は、令和06年（2024年）受験用のデータに合わせたものです。

1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも上昇率が拡大した。
2. 令和４年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和４年度の不動産業の売上高は約46兆3,000億円で、全産業の売上高の約3.4％を占めている。
3. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は約82万戸となり、対前年比4.6％減で、６年ぶりの減少となった。
4. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約4,100haとなっており、令和２年度と比べて微増した。

正解：１

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成17年地価公示（平成17年３月公表）によれば、平成16年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小した。
2. 平成15年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成15年度の不動産業の売上高は約33兆6,000億円で、全産業の売上高の約３％を占めている。
3. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸となり、対前年比2.5％増で、４年連続の増加となった。
4. 平成16年版土地白書（平成16年７月公表）によれば、国土面積の約85％を占める宅地・農用地及び森林・原野の所有主体別面積の割合は、平成14年度では、国公有地が約20％、私有地は約80％となっている。

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