各選択肢の内容は、令和５年（2023年）受験用のデータに合わせたものです。
令和６年（2024年）受験用のデータにアップデートしたものは、７月頃に公開します。

1. 令和３年度法人企業統計調査（財務省、令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、２年連続の減少となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和５年１月公表）によれば、令和４年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比4.7％増で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ増加した。
3. 令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において工業地の方が商業地よりも小さい。
   

正解：２

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 平成20年度法人企業統計年報（財務省、平成21年９月公表）によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約２兆9,200億円となっており、２年連続の増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、平成22年１月公表）によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7％減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
3. 平成22年版土地白書（平成22年６月公表）によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 平成22年地価公示（平成22年３月公表）によれば、平成21年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。

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