【宅建過去問】(平成23年問48)統計

各選択肢の内容は、令和4年(2022年)受験用に改訂してあります。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 令和4年地価公示(令和4年3月公表)によれば、令和3年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス0.5%、商業地がプラス0.4%となっており、住宅地、商業地ともに2年連続の上昇となった。
  2. 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で133.4万件となっており、対前年比4.6%増と2年ぶりの増加となった。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、令和4年1月公表)によれば、令和3年の新設住宅着工戸数は、対前年比では5.0%減で、そのうち、持家、貸家及び分譲住宅はともに前年に比べて減少した。
  4. 令和2年度法人企業統計調査(財務省、令和3年9月公表)によれば、令和2年度における不動産業の経常利益は約5兆3,500億円となっており、対前年度比16.1%減となった。

正解:2

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

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