各選択肢の内容は、令和06年（2024年）受験用のデータに合わせたものです。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス2.0％、商業地がプラス3.1％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
2. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で128.9万件となっており、対前年比1.2％減と２年連続の減少となった。
3. 住宅着工統計（国土交通省、令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は、対前年比では4.6％減で、そのうち、持家及び貸家は前年比で減少したが、分譲住宅は増加した。
4. 令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、対前年度比2.0％増となった。

正解：２

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【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1. 平成23年地価公示（平成23年３月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
2. 平成23年版土地白書（平成23年６月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
3. 住宅着工統計（国土交通省、平成23年１月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
4. 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

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