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Ａは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは令和XX年３月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは翌年３月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂが死亡した場合の法定相続分は、Ａが２分の１、Ｅが４分の１、Ｆが４分の１である。
2. Ｂが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するＦは、甲建物を１人で占有しているＡに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。
3. Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが４分の３、Ｆが４分の１である。
4. Ｂが死亡した後、Ａがすべての財産を第三者Ｇに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、ＦはＧに対して遺留分を主張することができない。

正解：４

設定の確認

1 誤り

Ｂが死亡した場合に法定相続人となるのは、Ｂの子であるＡとＤです（民法887条１項）。ただし、Ｄは相続開始前に死亡しているので、Ｄの相続分はＤの子であるＦが代襲相続します（同条２項）。この場合の法定相続分は、ＡとＦがそれぞれ２分の１ずつです（同法900条１号・４号、901条１項）。

※Ｅ（被相続人Ｂの子Ｄの配偶者）は、そもそも法定相続人ではありません。そこに目を付ければ、計算をしなくてもこの選択肢が誤りだと判断できます。

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2 誤り

ＡとＦとは、甲建物の共同相続人です。Ａは共有者の１人ですから、建物全体を占有する権利を持っています（民法249条）。
その占有を不法占拠ということはできません。

だとすれば、ＦがＡに対して、この建物の明渡しを請求するのは、共有物の利用・改良行為ということになります。つまり、
持分価格の過半数を有していない限り、明渡しを請求することはできません。
ここで、ＡとＦの持分は、それぞれ２分の１ずつです（肢1参照）。したがって、ＦがＡに対して、甲建物の明渡しを請求することはできません。

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3 誤り

Ａが死亡した場合に法定相続人となるのは、Ａの直系尊属である父Ｂだけです（民法889条１項１号）。したがって、全ての財産をＢが相続します。

※Ｂ（被相続人Ａの父）が存在する以上、Ａの兄弟であるＤは、そもそも法定相続人になることができません。だとすれば、Ｆが代襲相続することもないわけです。

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4 正しい

遺留分を主張することができるのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属に限られます（民法1042条１項）。兄弟姉妹は、法定相続人ですが、遺留分権利者ではないのです。
したがって、被相続人Ａの兄ＤやＤの代襲相続人であるＦが遺留分を主張することはできません。

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