2017/10/15 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂圭一民法[31]5(1).遺産分割とは

【宅建過去問】（平成29年問06）相続

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Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と、②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。
Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。
遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

Contents

正解：3

正解：3

1 誤り

①Ａの配偶者Ｂと子Ｃが相続する場合、法定相続分は、それぞれ1/2です（民法900条１号）。

②Ｂ・ＣがいずれもＡの子である場合、法定相続分は、それぞれ1/2です（同条４号本文）。

いずれの場合でも、Ｂの法定相続分は、同じです。

■参照項目&類似過去問

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相続の計算問題（民法[31]2&3）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-09-1	Ａには死亡した夫Ｂとの間に子Ｃがおり、Ｄには離婚した前妻Ｅとの間に子Ｆ及び子Ｇがいる。Ｆの親権はＥが有し、Ｇの親権はＤが有している。ＡとＤが婚姻した後にＤが死亡した場合における法定相続分は、Ａが２分の１、Ｆが４分の１、Ｇが４分の１である。	◯
2	R02s-08-ア	１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。	×
3	R02s-08-イ	１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｂ及びＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円である。	◯
4	R02s-08-ウ	１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。	◯
5	R02s-08-エ	１億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｅ及びＦがそれぞれ3,000万円、Ｇが6,000万円である。	×
6	29-06-1	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。	×
7	29-09-全	計算問題
8	26-10-全	計算問題
9	25-10-全	計算問題
10	24-10-1	計算問題
11	24-10-3	計算問題
12	16-12-全	計算問題
13	13-11-全	計算問題
14	08-10-全	計算問題
15	02-11-1	（Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。）Ｃが相続を放棄した場合、ＤとＥの相続分は増えるが、Ｂの相続分については変わらない。	◯
16	01-11-全	計算問題

2 誤り

代襲相続とは

本肢では「代襲相続」という言葉を使っています。これは、正しい理解でしょうか。
代襲相続が生じるのは、(1)被相続人が死亡する前に、(2)相続人が死亡していた場合です。本肢でいえば、Ｂ→Ａの順で亡くなったときに、Ｅが代襲相続することになります。このケースであれば、ＣとＥが遺産分割協議を行います。

しかし、本肢では、Ａ→Ｂの順で亡くなっているのです。これは、そもそも代襲相続のケースではありません。

数次相続とは

本肢のように、(1)被相続人の死亡後、遺産分割協議が成立しないうちに、(2)相続人が死亡し次の相続が開始すること、を数次相続といいます。Ａの遺産の一部はいったんＢのものとなり、それをさらにＤ・Ｅが相続したわけです。この場合、Ａの遺産に関する分割協議は、Ｃ・Ｄ・Ｅの三者間で行われます。

■参照項目&類似過去問

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遺産分割（民法[31]5）

	年-問-肢	内容	正誤
(1)①共同相続の効力
1	R05-01-2	相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。	◯
2	H11-03-1	相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。	◯
3	H07-11-3	共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。	×
(1)②遺産分割の対象
1	R05-01-1	遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。	×
2	R05-01-4	遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。	◯
3	R01-06-3	遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。	×
4	H29-06-3	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。	◯
5	H15-12-3	相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。	×
6	H15-12-4	共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。	×
(2)①指定分割
1	R01-06-1	被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。	×
2	H11-03-2	被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。	◯
3	H18-12-3	被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。	×
(2)②協議分割
1	R01-06-2	共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。	◯
2	H29-06-2	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。	×
3	H18-12-4	Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。	×
4	H07-11-4	遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。	×
(2)③家庭裁判所による分割
1	H11-03-3	遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。	×
(3)効果
1	R05-01-3	遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。	◯
2	R01-06-4	遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。	×
3	H11-03-4	遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。	◯
(4)債務の相続
1	H23-10-3	共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。	×
2	H19-12-3	相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。	◯

3 正しい

Ａの存命中（図の左側）

Ａの所有する不動産を賃貸していました（賃借人を「Ｆ」とします。）。不動産の所有権はＡに帰属し、賃料もまたＡに帰属します。

遺産分割協議の終了後（図の右側）

話は飛びますが、遺産分割協議が成立し、この不動産をＢが取得した後のことを考えてみましょう。この段階では、不動産の所有権はＢに帰属し、賃料もＢのものになります。
遺産分割の効力は、相続開始時にさかのぼります（民法909条）。つまり、この不動産の所有権は、Ａの死亡時にＢに移転したということになります。

遺産分割協議中（図の中央部分）

問題は、遺産分割協議中の賃料が誰のものになるか、という点です。
本肢では、この賃料を「ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得」したというのです。この場合については、Ｃが既に取得した賃料債権はＣに帰属し、清算する必要はないとするのが判例です（最判平17.09.08）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

遺産分割（民法[31]5）

	年-問-肢	内容	正誤
(1)①共同相続の効力
1	R05-01-2	相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属し、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。	◯
2	H11-03-1	相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。	◯
3	H07-11-3	共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。	×
(1)②遺産分割の対象
1	R05-01-1	遺産である不動産から、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産が帰属することになった相続人が相続開始時にさかのぼって取得する。	×
2	R05-01-4	遺産である不動産が遺産分割によって複数の相続人のうちの一人に帰属することとなった場合、当該不動産から遺産分割後に生じた賃料債権は、遺産分割によって当該不動産が帰属した相続人が取得する。	◯
3	R01-06-3	遺産に属する預貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され、共同相続人は、その持分に応じて、単独で預貯金債権に関する権利を行使することができる。	×
4	H29-06-3	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、ＢとＣがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をＢが取得することになっても、Ｃが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。	◯
5	H15-12-3	相続財産である金銭債権（預金返還請求権ではない。）は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。	×
6	H15-12-4	共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。	×
(2)①指定分割
1	R01-06-1	被相続人は、遺言によって遺産分割を禁止することはできず、共同相続人は、遺産分割協議によって遺産の全部又は一部の分割をすることができる。	×
2	H11-03-2	被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から５年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。	◯
3	H18-12-3	被相続人Ａが、相続人ＢＣのうちのＢに特定遺産を相続させる旨の遺言をして死亡し、特定遺産以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく特定遺産を第三者に売却した場合、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。	×
(2)②協議分割
1	R01-06-2	共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて遺産分割協議を成立させることができる。	◯
2	H29-06-2	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ａの死亡後、いずれもＡの子であるＢとＣとの間の遺産分割協議が成立しないうちにＢが死亡したときは、Ｂに配偶者Ｄと子Ｅがいる場合であっても、Ａの遺産分割についてはＥが代襲相続人として分割協議を行う。	×
3	H18-12-4	Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合、後にＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。	×
4	H07-11-4	遺産分割協議の結論は、相続人の多数決によって決する。	×
(2)③家庭裁判所による分割
1	H11-03-3	遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することができる。	×
(3)効果
1	R05-01-3	遺産分割の効力は、相続開始の時にさかのぼって生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。	◯
2	R01-06-4	遺産の分割は、共同相続人の遺産分割協議が成立した時から効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。	×
3	H11-03-4	遺産分割の効力は、第三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。	◯
(4)債務の相続
1	H23-10-3	共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。	×
2	H19-12-3	相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。	◯

4 誤り

相続人は、相続の開始があったことを知った時から３か月の熟慮期間内に、単純承認・限定承認・相続放棄の中から選択しなければなりません（民法915条１項）。
このうち、限定承認は、共同相続人全員が共同でする必要があります（同法923条）。

本肢のケースでいえば、Ｂ・Ｃが共同で限定承認をしなければ意味がないのです。Ｂが限定承認を選んだからといって、Ｃも限定承認をしたとみなされるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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熟慮期間（民法[31]4(4)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	29-06-4	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。	×
2	28-10-4	相続人が自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から３か月が経過したときは、単純承認をしたものとみなされる。	×
3	14-12-3	相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、限定承認または放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。	◯
4	10-10-1	相続の承認又は放棄をすべき３ヵ月の期間の始期は、共同相続人間で異なることがある。	◯
5	05-13-4	相続人の相続放棄により、法定相続人となった者は、相続開始のときから３ヵ月以内に相続の承認又は放棄をしなければならない。	×

共同相続人の限定承認（民法[31]4(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	29-06-4	（Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）Ｂが自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみＡの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Ｃも限定承認をする旨を申述したとみなされる。	×
2	28-10-3	２人の相続人のうち、一方が単純承認をしたときは、他方は限定承認をすることができない。	◯
3	19-12-1	２人の相続人のうち、一方は単純承認、他方は限定承認をすることができる。	×
4	14-12-2	限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみできる。	◯
5	10-10-2	２人の相続人のうち、一方が単純承認すると、他方は限定承認をすることができない。	◯
6	05-13-1	限定承認をするときは、相続人全員が共同してしなければならない。	◯

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カテゴリー: 民法[31]5(1).遺産分割とは、民法[31]4(2).限定承認、民法[31]5(2).方法、民法[31]2.法定相続人、民法[31]3.法定相続分、民法[31]4(4).熟慮期間、平成29年過去問