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Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分は等しいものとする。

1. ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知っていれば、Ｂ及びＣについても、その効力が生じる。
2. Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。
3. Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
4. ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。

正解：2

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1 誤り

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じません（民法441条本文）。つまり、ＤがＡに対して履行の請求をしても、Ｂ・Ｃに対しては履行の請求をしたことになりません。

※ＢやＣが知っていたかどうかは、結論に関係がありません。
※履行の請求により、Ａに対する時効は完成が猶予されます。しかし、Ｂ・Ｃの消滅時効は、そのまま進行を続けます。

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2 正しい

連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅します（民法439条１項）。つまり、ＡがＤとの間で、債権を200万円の範囲で相殺すれば、Ｂ・Ｃの債務も200万円消滅することになります。

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3 誤り

連帯債務者の一人のために時効が完成した場合であっても、他の連帯債務者の債務には影響がありません（相対効。民法441条本文）。本肢の例でいうと、Ｂのために消滅時効が完成したとしても、Ａ・Ｃの連帯債務には変化がありません。今後も、ＡとＣは、Ｄに対し、900万円の連帯債務を負います。本肢は、「全部消滅」としている点が誤りです。

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4 誤り

連帯債務者の一人が弁済したときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有します。これは、弁済額が自己の負担部分を超えていない場合でも同様です（民法442条１項）。
本肢のケースでは、Ｃは、Ａ・Ｂそれぞれに対し、弁済した100万円の1/3、すなわち33万3,333…円を求償することができます。

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