1. 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
2. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
3. 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
4. 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

正解：１

1 正しい

換地処分は、原則として、土地区画整理事業の工事が全て完了した後に行います（土地区画整理法103条２項本文）。ただし、規準や規約などに別段の定めがある場合には、全部の工事が完了する前に部分的な換地処分をすることが可能です（同条ただし書）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

換地処分は、施行者が関係権利者に通知するという方法で行います（土地区画整理法103条１項）。
「公告」ではありません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地区画整理事業の費用に充てるなどの目的で、一定の土地について換地を定めず、保留地とすることができます（土地区画整理法96条）。これを売却することで、事業費用を捻出するわけです。

個人施行の場合、保留地を定めるにあたり、土地区画整理審議会の同意を得る必要はありません。

※土地区画整理審議会の同意が必要になるのは、公的施行の場合です(土地区画整理法96条３項）。民間施行の場合、そもそも土地区画整理審議会が設置されません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

個人施行者が仮換地を指定しようとする場合、あらかじめ、従前の宅地の所有者と仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要があります（土地区画整理法98条３項）。
本肢は、「仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

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